山口市議会 2015-09-08
平成27年第３回定例会（３日目） 本文 開催日：2015年09月08日
2015年09月08日：平成27年第３回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（原 真也議長） おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、８番、尾上頼子議員及び２５番、伊藤青波議員を指名いたします。
ここで、市長より発言の申し出がありますので、発言を許します。渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 皆さん、おはようございます。本市職員の懲戒処分につきまして、市民の皆様並びに議員の皆様に御報告とおわびを申し上げます。
昨日公表いたしましたとおり、本市職員が、本年７月４日午前５時３０分ごろ、酒気帯び運転により検挙をされました。本市では、７月１０日に当該職員から報告を受けまして、同日、山口市
職員分限懲戒審査委員会を開催するなど対応を協議しておりましたところ、当該職員に対しまして行政処分として、８月５日付で酒気帯び運転による２５点減点及び２年間の
運転免許取り消しの処分がなされたところでございます。その後、刑事処分として、９月４日付で罰金３０万円の略式命令の処分が行われましたことから、この刑事処分の確定を受けまして、昨日──９月７日、山口市
職員分限懲戒審査委員会を開催し、同日付で当該職員を１カ月の停職処分といたすとともに、上司３人を文書訓告処分といたしたところでございます。
社会全体を挙げて飲酒運転の撲滅に取り組んでいるさなか、このような事態により本市の信用を失墜させましたことを、この場をおかりして、市民の皆様、議員の皆様、本件により御迷惑をおかけいたしました関係者の皆様方に対して深くおわびを申し上げる次第でございます。今後、このようなことを二度と発生させないよう、全職員に対しまして公務員倫理、法令遵守の徹底を指示いたしたところでございまして、職員一丸となって市民の皆様の信頼回復に努めてまいりますとともに、全体の奉仕者としての初心に立ち返り、日々の職務に精励してまいる所存でございます。
以上、報告とおわびを申し上げます。
◯ 議長（原 真也議長） 日程第２、一般質問並びに質疑を行います。議案第１号から議案第２４号まで及び諮問第１号から諮問第４号までを一括議題といたします。
順次発言を許します。１０番、瀧川勉議員。
〔１０番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ １０番 瀧川 勉議員 おはようございます。県央創造清風会の瀧川でございます。今回は、山口市の農業政策について質問をしてまいりたいと思います。渡辺市長を初め、関係参与の皆様のお考えをしっかりと聞いてまいりたいと思いますので、今後、農業を試みていこうとする若者たちがふえていく、農業をやってみたいと思えるような答弁を期待しております。昨日は、同僚議員が地方創生における農業政策について質問をし、経営基盤強化や担い手育成強化、地産地消の取り組み、もうかる農業の取り組み、農業の構造改革など、るる答弁をお聞きしました。私は、少し違った視点から質問をしてみたいと思います。
国における農業政策は、穀物、野菜、果実などそれぞれの分野で秀でた地域や大規模農業をベースに考えるなど、個々の農家の実情、専業、兼業などは考えずに総生産量などをベースに考えているようにも思われますが、日本全体を見て考えるにはそれも仕方ないのかなとは思いますが、国の考え方だけを全て地方に押しつけるのは違うのではないかなと思っております。広域になった山口市だけを見ても、海沿いの潮風が当たる農地から中山間で寒暖の差の激しい農地までさまざまな気候風土があり、農地の形や面積もさまざまで、長方形で１まちが１ヘクタール近い田んぼが並ぶ田園もあれば、１まちが１０アールもしくはそこまでにも達していない田んぼが棚田のようになっている地域、その全ての農地を一まとめに考えるのもいかがなものかなと思われます。農業振興地域になっている農地、農業振興地域ではなく代々守ってきている農地、農地を保有する方々も千差万別。また、担い手の高齢化や担い手不足、農業を取り巻く環境は決して先行きが明るいものではないのではないでしょうか。いま一つ御披露すれば、農業のみの話ではないものの、平成２６年度──概算値ではありますが──
都道府県別食料自給率のうち生産額ベースの値は、全国平均が６５％で、ワースト１位は東京で４％、２位は大阪で５％、ちなみにベスト１位は宮崎で２６４％、２位は鹿児島で２３６％、山口はワースト１２位で４５％、全国平均よりも下回っています。また、もう一つの
都道府県別食料自給率のデータとして、カロリーベースでのデータとしては、全国平均が３９％、ワースト１位はまたしても東京で１％、２位も大阪で２％、ちなみにベスト１位は北海道で１９７％、２位は秋田で１８１％、山口はワースト１７位で３２％と、こちらも全国平均を下回っています。５０年前、昭和４０年の食料自給率は、生産額ベースで８６％、カロリーベースで７３％、２５年前の平成２年においては、生産額ベースで７５％、カロリーベースで４８％、右肩下がりで来ています。世界に目を向けてみると、カロリーベースの自給率で──平成２３年度ではありますが──カナダ２５８％、オーストラリア２０５％、フランス１２９％、アメリカ１２７％、スペイン９６％、ドイツ９２％などとなっており、日本の自給率の低さがまざまざと見てとれます。もう一つ、穀物のみの食料自給率を世界で見ると、若干データは古いのですが、ＦＡＯ──
国連食糧農業機関が１９９６年に発表したデータによると、穀物自給率は先進国平均１０８％、開発途上国平均９２％で、１９９２年においての穀物自給率は、オーストラリア２７９％、フランス１９１％、アメリカ１３３％、ドイツ１２６％、イギリス１１２％、インド１０７％、中国９４％、北朝鮮５３％、日本２７％といったデータも公表されているようです。そこでお尋ねしますが、世界的に見ても自給率の低い日本、その日本の中でも自給率を低いほうから数えたほうが早い山口県の県庁所在地である山口市の食料自給率向上に向けた取り組み、意気込みをお聞かせください。また、農家を取り巻く環境で農家に無駄な出費を促し、生産量を減少させるのが鳥獣や害虫による被害ではないでしょうか。特に、中山間地では以前より多く聞かれ、最近では中山間地のみならず耳にするようになったのが、イノシシや猿、鹿による被害ではないでしょうか。また、最近になって耳にするようになったのが、ヌートリアによる被害です。電柵や金網などによる柵など農家の方も取り組んではいらっしゃいます。そういったものを設置することにより、草刈り作業などに少なからずも支障を来しているようでもあります。特に、稲作においては害虫の被害等を軽減するためにも多くの時間を草刈り作業に費やしておられます。草刈り作業は、自身の土地やあぜのみならず、市道の路肩や市・県の河川堤体をも無償で刈っている方が多くいらっしゃいます。それも害虫から自身の稲を守るため、仕方なくされているようです。そういった鳥獣・害虫による被害を少なくするために多くの労力とお金を費やしていかなければならない農家の実情に対して、どのように理解して対策を行っているのか、お聞かせください。すばらしい農業政策があればこそ山口の農業は守っていくことができるでしょうし、農地も守っていかれることと思います。繰り返し申し上げますが、将来の山口の農業を背負ってみたいと思えるような若者がふえるような答弁を期待して、１回目の質問とします。
◯ 議長（原 真也議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 瀧川議員の農業政策についての御質問にお答えをいたします。まず、食料自給率についてでございます。御案内のとおり、国におきましては、ことし３月に、我が国の農業、農村の施策を推進する上での指針となる新たな食料・農業・農村基本計画が策定されたところでございます。議員の御紹介にもありましたように、平成２５年度概算数値による
都道府県別全国平均の食料自給率につきましては、カロリーベースで３９％、生産額ベースで６５％となっておりまして、食料・農業・農村基本計画においては、今後１０年間で、カロリーベースで６％アップの４５％、生産ベースで８％アップの７３％まで引き上げるとの目標数値が示されたところでございます。この都道府県別の食料自給率につきましては、国の食料自給率をベースに都道府県ごとの生産量、生産額、人口の按分により算出したものでございまして、人口規模や産地の特性を反映しやすい数値となっているものでございます。本市では、国及び県と同様の算出方法に基づく市の食料自給率の数値は持ち合わせていないところでございますが、本市の農業振興施策の指針である山口市食料・農業・農村振興プラン、食と農の関係づくりにおきまして、学校給食や道の駅等の農産物直売所における地産地消や食育を通じた地元農産物の普及、生産量の拡大を図っているところでございまして、こうした取り組みを通じて本市の食料自給率の向上につながっているものと考えているところでございます。このうち、学校給食におきましては、市内の公立小・中学校の学校給食施設における県内産食品数の使用率を地産地消を推進する上での基本的な指針として設定しているところでございます。平成２６年度の学校給食における地元農産物の使用割合につきましては６３.８％と、県平均の６１.７％を２.１ポイント、平成２５年度の６０.５％を３.３ポイント上回っているところでございます。また、道の駅仁保の郷、きらら
あじす、
あいお、長門峡の４駅の農産物売上高につきましては約３億９,０００万円と、平成２５年度と比較いたしまして２,６００万円の増額となっているところでございます。今後の取り組みといたしましては、学校給食における取り組みを推進するため、現在、学校給食の使用食材を中心にさらなる使用率向上に向けまして、農協、市場関係者、県、市教育委員会と連携しながら検討を進めているところでございます。また、新たな取り組みといたしまして、消費者ニーズに基づく地元農産物の生産量の向上や販路拡大、いわゆるマーケットインの発想への転換を図り、本市における食料自給率の向上につなげていくことで、持続可能な農業への環境整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、
有害鳥獣被害状況とその対策についてお答えをいたします。本市の有害鳥獣による農林産物等への被害額は、平成２２年度をピークに減少しておりまして、平成２６年度の被害額はイノシシが１,８８７万２,０００円、猿が１,７０７万円、ヒヨドリが４６３万１,０００円など、合計で４,４０５万７,０００円となっており、前年と比べて３１６万円減少しているところでございますが、農家の皆様の有害鳥獣被害につきましては、引き続き御苦労があるものと存じているところでございます。このため有害鳥獣被害の対策につきましては、平成２５年度に策定いたしました山口市
鳥獣被害防止計画に基づき、平成２６年度からの３年間の有害鳥獣の捕獲数を設定するなどして、猟友会を初めとする捕獲隊員の御協力を得ながら、農作物被害の軽減や市民安全の確保を図っているところでございます。具体的には、国や県、市の補助事業の活用等により、捕獲と防止を一体的に取り組んでおり、平成２６年度の鳥獣捕獲許可による捕獲数につきましては、イノシシが１,５８１頭、猿が１０４頭、外来種のヌートリアが１８頭となっているところでございます。また、防止につきましては、国の補助事業でありますイノシシ等の侵入防止柵の設置支援事業を活用して、１６集落で金属フェンスや電気柵など２万１,０７６メートル設置されたところでございます。本年度においても１５集落で金属フェンスや電気柵など１万４,７８０メートルの設置を計画しているところでございます。なお、電気柵につきましては、本年７月に静岡県におきまして、電気柵の設置方法に瑕疵があったことにより、痛ましい人身事故があったところでございます。このため本市におきましても、市内全農家に対しまして注意喚起の文書を配布するとともに、市ホームページにより周知したところでございます。また、国の補助事業で設置した電気柵につきましても現地確認をいたした結果、本市内におきましては不適合事例はなかったところでございます。次に、本市の有害鳥獣対策の組織体制につきましては、平成２７年４月からは、わな免許などの有資格者を配置いたしました有害鳥獣対策室を農林政策課内に設置し、猟友会等との連携により市民からの通報に対し、より迅速な初動態勢に努めているところでございます。今後は、民間隊員を登用した
鳥獣被害対策実施隊の設置に向けた検討や地域での有害鳥獣対策の研修会等さまざまな対策により、有害鳥獣被害の軽減に努めてまいりたいと考えております。なお、害虫──虫の駆除については、農薬での対応が基本となると存じますが、赤線、青線など法定外公共物につきましては
多面的機能支払交付金制度等の対象となる場合もございますので、この制度の活用をしていただければと存じております。いずれにいたしましても、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）における農業政策におきまして、将来、山口の農業を背負われる若者をふやしていくために、多様な担い手の育成、農業生産の基盤強化などの施策を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 瀧川勉議員。
〔１０番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ １０番 瀧川 勉議員 るる御答弁いただきましてありがとうございます。学校給食の地産地消を図ってそれが伸びている、いいことではあろうかなと思いますけれども、学校給食だけで地産地消、自給率がそれだけ上がる、全体が引き上げられるというほどのものでもないのかなと。やはり、自給率というのは全体で見なきゃいけない話ですから、その辺のところでどういった政策をするのか、もう根本的に、ある程度のキャパがないと自給率というのが出せないのかどうかというのは私もわかりませんけれども、農業政策をやっていこうという中で市独自のきちっとした自給率とかそういったものがないということ自体どうなのかなというふうにも思うのですが、まずその辺についてちょっとお聞かせください。
◯ 議長（原 真也議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 農業政策について２回目の御質問でございます。市独自の食料自給率、これの設定につきましては、先ほど申したようにどの数値を設定したらいいのかというのがなかなか難しい状況でございます。そうした中で、やはり市内でできた農産物を市内で消費できるという、そういった取り組みが大変重要だと考えております。農業政策のその担当課もそれぞれのスーパーであったり店舗さんを回って、市内産の食料品を使用してくれというのを個々に回ってお願いしている状況でございます。そういった取り組みとともに、また消費者の皆様方のそういったニーズ、状況をつかみながら、市民の皆様方がどういった農産物を求めておられるのかというのを把握して、そういった食料物、農産物を生産するように、またその対応につきましては市単独ではできませんので、農協とか県とかの御協力をいただきながら、そういった取り組みをしてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 瀧川勉議員。
〔１０番 瀧川 勉議員登壇〕
◯ １０番 瀧川 勉議員 それなりの努力はされているというところは、先ほどもそれぞれのスーパーとかいろいろなところを回られて、地元産の野菜を置いてくださいとかそういったことをお願いされている、消費者のほうで考えても、やはり、とにかく毎日、全て地元の食材を買ってというところまでいけるかどうかというのは、またこれは消費者のニーズもありますので、なかなか難しいのかなと思います。先ほど来の御答弁を聞いていて、最初と最後にも思いを言わせてもらったんですが、本当に若者が今から農業をやっていこう、いきたいと思うような政策、そういった実現できるかどうかもわからないもののお考えを口にするというのは難しいのかもしれませんけれども、やはりその発言を聞くことによって、やっぱり農業をやってみようと、山口の農業を守ろうと思えるような若者がふえるような、そういったお考えをぜひとも市長に一言お聞かせ願いたいんですが、よろしくお願いします。
◯ 議長（原 真也議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 農業政策について、若者が進んで農業を職業としてやっていくように、そういうふうな形にできないかというふうなことについての御質問でございます。農業政策中心につきまして担当理事のほうから説明いたしましたけれども、自給率等についていろいろな形の中でまず高めていく必要があると思います。自給率につきましては、国、都道府県単位でありますと、どれだけ地域内の物を生産されてどれだけそこの中で消費されているか、こうした実態が把握しやすいところもございます。しかしながら、山口市ということになると、市内の中でどれだけ生産されて、そして市内の者がそれをどれだけ自給しているのか、こうふうなことについてはちょっと国・県とは違ってなかなか難しい面もございます。しかしながら、そういった自給率につきましても、山口市方式といいますか、そういった形の中でできる限り山口市内で生産された物がどれだけ市内で消費されているのか、こうしたことを何らかの形で取り上げてまとめていきたい、そうしたことがまた自給率を高める、また地産地消の根拠となり、統計資料となる。こうしたことにも努めてまいりたいと思います。そうしたことの中で、若者の皆さんが、自分たちで生産した物が消費される、それが山口市の循環型農業に役立っていく、そういう誇りを持っていただくというのも若い方々の農業への取り組みになっていく、こういった一因にもなろうかと思います。それはそれといたしまして、若者が農業へ参入していただくということになれば、どうしてももうかる農業というものを一つにはやっていかなければいけないと思います。そうしたもうかる農業につきまして、いろいろな形で私ども施策展開をいたしておりますけれども、農地の集積、そうしたものがもうかる農業へということになりますと、若者──新しく若い方々が、いわゆる農業へ就業していくということになって、それだけたくさんの農地をということになると、農地集積という形と若者がそういった大規模農業ができるということにはまだ乖離がございます。そうしたことも含めて、基本的な課題も克服していかなければいけないと思います。そして、また若者が農業を試行していく、そうしたことになって、もうかる農業と言ったときに、いわゆる大規模農業の集積だけでなくして、──実際、本会議でもありましたけれども──花卉の栽培の問題もありますし、いわゆる米作だけでなくして、いろいろな形の中で生産を上げていく。そして、それをさらにもうかる農業にということになれば、生産だけでなくして、若者が生産、流通、加工もしていく、そうしたことへ参与して全体としてもうかる農業になる。こうしたことになっていけば、若い方々にもうかる農業として定着していただける。こうしたことを試行しながら、このたびの地方創生等の中で戦略を練ってまいりたいと思います。いずれにしても、今の農業につきましては高齢化が進んでおります。そうしたことで、どうしても若い方々に農業を進展させていただかなければなりませんし、私どもいつも申しますけれども、農業は日本のもとであるという考え方の中で政策を推進していきたいと思っておりますので、議会におかれましても、また御支援といろいろな御提案、御協力をよろしくお願い申し上げます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、瀧川勉議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２５番、伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 おはようございます。自民クラブの伊藤青波です。どうかよろしくお願いいたします。今定例会は、多くの議員が、今まで、特に山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について質問をされましたし、これからもされます。多くの議員がやはりこの施策に期待をしている。私は、今までの事業の継続も大事なんですけれども、それだけだとやはり今までの成果しか出てない。やはり、今回特に思い切った政策、新しい政策をしっかりやっていただきたいと思います。そういう思いも込めて質問をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思っています。
まず、アとして、山口市地域新
エネルギービジョンについてであります。今回、改訂版の山口市地域新
エネルギービジョンが出ております。最初の目的をちょっと読ませていただきますと、新エネルギーは地域に密着したエネルギーであることから、まちづくりの理念や価値観を具現化する有効な手段と考えられます。豊かに賦存する地域資源を新エネルギーへ転換し、地域から新たな経済的価値を生み出す仕組みづくりを進めていく必要があります。そういう考えが、述べられております。特に、この新エネルギーというのは、地域循環です。やはり、地域が今まで利用されていなかった資源をエネルギーに変えることによって、雇用とか、当然そのエネルギーによる活性化も含めて──地域内循環、私はそれをすごく重要に思っているわけであります。その中で、今回特に私が質問するのは、第一に、
木質系バイオマスであります。このことにつきまして、この冊子は
木質系バイオマスによる豊かな森づくりということで、取り組みと評価、課題が書いてあるんですけれども、森林環境の整備としては間伐材の搬出に努めるものの費用負担が大きいことから、切り捨てられる材も依然存在すると、また未利用な
木質バイオマス資源を活用したエネルギー化におきましては、未利用な
木質バイオマス資源の賦存量は多いが、実現可能な材の供給、利用の方法が確立をしていないと。次に、木質バイオマスエネルギーの地域内循環の仕組み構築につきましては、地域内循環の仕組みづくりを行う上で、里山にかかわる人材の育成を行う必要があります。そういう課題が、このビジョンの中にも述べられているところであります。それと、バイオマスエネルギーの地域内循環の推進としては、木質バイオマスとして、事業所、住宅用の木質バイオマスボイラー、ストーブの燃料としての利用を進めると。木質バイオマス発電については、木材を安定供給できる体制が必要であるため、素材生産量の規模拡大に努めるとともに、関係者が一体となって調査研究に努めますと、そういうことが書かれております。その中で、まず１点目として、今、特に市におきましては、木質系といいますとチップとペレットがあるんですけれども、この資料を見ますと、山口市におきましてはペレットボイラー、ペレットストーブが大変多い、そういう状況になっているわけで、現在ペレットは、残念ながら市内になくて、もうよそからつくって入れているわけですが、先ほど言いましたように、地域内循環が非常に重要であると思っていますので、今後、市として特に地産地消、ペレットの製造を研究しているという話も聞いておりますので、今後のこの
木質系バイオマスの取り組みにつきましてお伺いをしたいと思います。次に、小水力発電であります。まず、小水力とは何ぞやでありますが、いろいろあるんですけれども、一応基準としては、１,０００キロワット以下が小水力と言われておりまして、特に小水力の場合は、環境配置型と言われて、いわゆる一般河川とか農業用水、砂防ダム、また上下水道などを利用しているということでありますし、また小水力は地域密着──大きい電力でありますので、当然地域の中で管理をしていきますし、つくるのも地域の事業所なりがつくっていくと。また、事業主体はどこかというと、地方自治体とか土地改良区とかＮＰＯ、民間、個人がやるわけであります。そういう中で、国もこの小水力発電に力を入れていまして、御存じのように、水の利用は、水利権とかいろいろありまして厳しい面があるんですが、ここに国土交通省が出しているんですけれども、近年、再生可能エネルギーの導入促進が重要となっており、特に小水力発電は、クリーンかつ再生可能なエネルギーとして注目をされていると。小水力発電の導入を促進するため、平成２５年１２月より、従属発電については許可制にかえて新たに登録制が導入されたと、そういうことが言われております。いわゆる、既に水利使用の許可を受けて取水している農業用水等やダム等から一定の場合に放流される流水を利用して発電するのが従属発電というわけでありまして、法律も改正されて、先ほど言いましたように農業用水とか消火栓、そういう水も小水力として使いやすくなったと、そういう報告も出ておるところであります。その中で、２番目の質問といたしまして、当山口市では、先般、県の実証事業として──阿東の下半久地区ですか、そこで小水力の発電設備が稼働されているわけでありますが、今後、山口市、特に中山間地域には小川とか当然農業用水路もあるわけですので、今後どのようにこの小水力発電に取り組んでいくのかをお伺いいたすものであります。
次に、イとして、改正農協法についてであります。御存じのように、このたび６０年ぶりに抜本改革が行われました。特に、この趣旨は、農業の成長産業化を図るため６次産業化や海外輸出、農地の集積、集約化等の政策を活用する経済主体等が積極的に活動できる環境を整備する必要があると。このため、農協、農業委員会、農業生産法人の一体的な見直しが実施される法律が通ったわけであります。その中の改正の概要として、農業協同組合法の改正でありますが、地域農協が自由な経済活動を行い、農業所得の向上に全力投球ができるようにすると。経営目的の明確化、農業者に選ばれる農協の徹底、責任ある経営体制、地域住民へのサービスの提供、また連合会、中央会が地域農協の自由な経済活動を適切にサポートする。これが、農業協同組合法の改正であります。また、農業委員会の関係につきましては、農業委員の選出方法を公選制から市町村長の選任性に変更すると、そこではうたわれております。このように、今回農協法が改正されたわけでありますが、そういう中で、今回準組合員の利用制限とか株式会社化は見送りがされました。また、農協につきましては、農家の地位向上や農業の振興よりも農協組織の維持、拡大を優先しているなど農協グループに対する批判もあるところでありますが、しかしながら、この山口市におきましては、やはり農協というのが農業にかかわる一番大きな組織でありますし、当然今までも行政として農協とかかわってきたわけでありますし、今回の質問はこの農協法の改正、特に各農協の自立性を強めて農業所得の向上をしっかり図っていくという、そういう中で、行政がどのようにこの農協法改正後の農協にかかわっていくかというそういう質問です。ここに、みずほ総合研究所が、今回の農協改革と地域農協の経営戦略というそういう提言を書いているんですが、その中で、特に強調しておられるのが、一連の農協改革が農業所得の増大につながるかどうかは、農協グループ内で農業者に最も近い立場で農業ビジネスを手がけている地域農協の今後の動きにかかっていると。その中で、地域農協としてどういう戦略があるかということなんですけれども、一部の意欲的な地域農協は、直売所の設置や加工事業への進出による高付加価値化、海外への販路開拓による新規事業の開拓、肥料や農薬の使用を抑制した農業技術の普及による低コスト化などに取り組んでいるところであります。その中で、いわゆる農協も今後、企業としっかり組んで事業をいろいろな面で拡大していく必要があるのではないかと。特に、企業といろいろな形で提携すると、一定の条件を満たせば──農林漁業成長産業化ファンドですか、そういうところからも融資を受けられると。また、今までの農協でいいますと、当然農協グループ内で連携がされてきたわけでありますが、今回農協法の改正によってグループ内の連携も大事でしょうけれども、そういう民間企業としっかり連携できていろいろな形で農業が展開できるんではないかと、そういうことが言われております。その中で、行政の課題として何があるのかということでありますが、地域農協と企業による合併会社の設立に向けた動きを活発化させるためには、地域農協みずからが積極的に事業機会を模索することに加え、自治体や国がこうした動きを実現しやすい環境の整備を図ることも大変重要であると、そういうことをうたっております。行政もいろいろな形で農協また民間と連携して、新しい農業の方向性をつくっていくことが私は一つの農業の活性化になるのではないかとそういうふうに思っています。また、今、一つの方策として、障がい者が農業の担い手に、農福──農業と福祉の連携が進んでいるという、こういう取り組みもされております。これは日経新聞なんですけれども、障がい者が農業の担い手となる農福連携が広がっていると。農林水産省や厚生労働省、地方自治体が旗振り役となって、主に知的、精神障がい者を対象に高齢化、後継者不足に悩む農業に参加してもらう取り組みであると。障がい者の就労機会を農業分野でもふやし、自立を助けるのも狙い。生産から食品加工、流通販売まで手がける６次産業化を進め、障がい者の力を幅広く活用する社会福祉法人や農事組合法人もふえていると、そういうことが書かれてあります。その中で、今回、農協法の改正によりまして、行政として1)の一、地域農協の自立にどうやってかかわっていかれるのか、そのことにつきまして御質問をいたします。二番目として、先ほども一つの例と言いましたように、民間企業と農協、その旗振り役、また農福連携、そういうことも踏まえて、農業所得の向上に行政としてどういうふうにかかわっていくのか。三番目として、米価。今、米価が大変安くなって、今年度どういうふうになるのか、私の近くにおられる米づくりの方も大変心配されております。もうこれ以上米価が下がると、特に中山間では米づくりができないんだよという話も聞いております。確かに、米以外に野菜もつくるということもあるんでしょうけれども、なかなか中山間地域ですと、すぐ米以外に野菜づくりにいくかというのは、当然努力も必要なんですけれども、それも大変難しいということもありますので、これも市としてどのように農協とかかわっていくのかを質問させていただきます。
３番目として、子供の貧困対策についてであります。この８月２８日に、安倍総理が子どもの貧困対策会議に出席をされております。これは、第３回になるんですか。今、国も子供の貧困対策に本気で取り組み始めているんですが、まず現況を、今どういうふうな子供の貧困になっているか、これはＮＨＫの時事公論という冊子なんですけれども、子供の貧困対策が動き出したと。安倍政権は国民運動を展開し、民間の資金を活用して──ちょっと私これはどうかと思っているんですけれども──対策を進める方針を打ち出しましたが、国の予算も増額してくれという声が出ていますと、子供の６人に１人が貧困に悩み、待ったなしの対策が求められていると、厚生労働省の調査では、平成２４年に１６.３％で過去最悪となり、１７歳以下の子供の６人に１人、３００万人余りが貧困状態にあるとされていると、国民の平均的な所得の半分を貧困ラインと呼びますが、その基準に満たない、所得の低い世帯の子供たちが６人に１人もいるということで、平成２４年の貧困ラインは１２２万円でした。中でも深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯の子供で、貧困率は５４.６％、２人に１人を超えています。日本の子供の貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ──経済協力開発機構が去年発表したデータで比較すると、加盟する３４カ国中９番目に悪く、ひとり親世帯では最悪の水準であると、背景には格差の拡大がある。離婚などによるひとり親世帯の増加に加え、政府が規制緩和を進める中で、企業が正社員を減らし、賃金の低い非正規労働者をふやしてきたことが貧困率を押し上げていると、そういう中で、例えば小・中学校では、給食や学用品、修学旅行などの費用を市区町村が肩がわりする就学援助を受ける子供がふえていると、平成２４年度は１５５万人に上り、少子化で子供の数が減っているにもかかわらず、１５年で２倍にふえ、小・中学生の１５％余りを占めていると、そういうふうに言われております。特に今回、施策として主な柱は、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、それに経済支援、それにしっかり取り組んでいくべきだということがこの時事公論でうたわれております。そういう中で、この貧困につきましては、子供の貧困対策に関する大綱というのが、平成２６年８月２９日に閣議決定されておりますが、その中で目的の理念は、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、また貧困が世代を超えて連鎖することのないように、必要な環境整備と教育の機会均等を図ると、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指し、子供の貧困対策を総合的に推進すると、基本的な方針としては、貧困の世代間連鎖の解消と積極的な人材育成を目指す、第一に子供に視点を置いて切れ目のない施策の実施等に配慮する、子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進するなど、１０の基本的な方針が出されているわけであります。これを受けまして、県におきましても、山口県子どもの貧困対策推進計画が出されておりまして、策定趣旨として、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることのないよう、本県の子供の貧困対策を総合的に推進するための基本指針として、山口県子どもの貧困対策推進計画を策定すると、こういうことをうたっておりまして、この中で、また子供を取り巻く状況が載っております。生活保護世帯は、１０年で──これは県ですけれども──約３,１００世帯ふえたと、山口県では、平成１３年の９,６０８世帯が平成２３年で１万２,７００世帯──３,１００世帯ふえたと、ひとり親世帯は、１０年で２,７００世帯ふえたと、母子世帯の平均収入は、平成１４年に比べて３８万円増加と、就学援助率は、１０年で６ポイント上昇した、そういうことが書かれております。そこで、今回の質問は、まず山口市におきます貧困の状況、現状はどういうふうになっているかをお伺いいたします。２番目として、今後の対応。今、国も県もいろいろな施策を出して取り組んでいますが、先ほど言いましたように、要は国に財源がないんです。本来は、今回必要な子供の経済的支援として、児童扶養手当の拡充、医療費の窓口負担ゼロ、給食、修学旅行の無償化、社会保険料・税負担の軽減、これを全て見送りです。いわゆる、財源がないんです。そういう中で、国民運動として民間からも資金を出してもらおうということを国は言っているんですけれども、私はこれはどうかと思っているんです。先ほど言いましたように、やはり子供の貧困化というのは大変な問題であり、子供は自分の思った高校なり大学に行って──普通の企業といいますか、やっぱり自分の夢に向かって希望を持ってもらう、私はそういう日本であってもらいたいと思っていますし、もう一つ大事なことは、やはり普通の社会人になってもらって税金を納めてもらわないと、要は国も各自治体も回らないんです。今、ニートとかいわゆる非正規で、なかなか税金とか、健康保険料も払わない、そういう悪循環になり始めている。やはりその連鎖をちゃんととめることが、私は大変重要であろうと思っていますので、特に山口市におきましても、ただ国・県の施策だけでなくて、やはりそういう貧困な子供を出さない、そういう連鎖を生まない、そういったことに市として今後どのような対策を打ち出していかれるのかお聞きして、第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也議長） 山田環境部長。
〔環境部長 山田隆司君登壇〕
◯ 環境部長（山田隆司君） 伊藤議員の御質問にお答えいたします。
私からは、山口市地域新
エネルギービジョンについての現状と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。まず、
木質系バイオマスについてでございます。本市におきましては、東日本大震災以降のエネルギーの情勢や本市を取り巻く環境の変化を踏まえまして、平成２６年３月に山口市地域新
エネルギービジョンを改定いたし、本ビジョンに沿った再生可能エネルギーの利活用に係る調査研究や公共施設への積極的な設備導入などを進めているところでございます。中でも木質バイオマスにつきましては、先ほど議員さんからも御紹介がありました改定後の
エネルギービジョンにおきまして、基本方針及び重点施策に山口市の豊かな地域資源を生かした新エネルギーの活用及びバイオマスエネルギーの地域内循環の推進を掲げておりまして、地域資源の有効活用に取り組むことといたしております。議員お尋ねの木質バイオマスの主な活用につきましては、現在、県森林組合連合会の岩国木材センターにおきまして、主として間伐材を原料とする木質ペレットの製造が行われているほか、防府市におきましては、大阪の民間事業者と中国電力の共同により設立された新たな発電事業会社が、石炭と未利用の間伐材等の木質バイオマスをまぜて燃やす混焼火力発電を計画されていると聞き及んでおります。こうした木質バイオマス発電施設につきましては、岡山県真庭市を初め、全国的に各所で整備がなされておりますことから、本市におきましても有効な再生可能エネルギーの一つといたしまして、研究してまいりたいと考えております。また、本市の木質バイオマスを活用した取り組みといたしましては、昨年度から木質バイオマスエネルギーの地産地消による温室効果ガスの削減及び雇用創出等の地域活性化を目的といたしまして、市内の福祉作業所との連携を念頭に、町なかから排出される廃棄物を活用した小規模木質ペレット製造についての研究を進めているところでございます。本年度事業といたしましては、主な原料として想定しております、おがくずの利用可能量調査及び設備投資や作業賃金の設定、採算性の分析等、事業化に向けた可能性調査を実施いたしているところでございます。また、この調査事業にあわせまして、昨年度と本年度の２カ年にわたり木質バイオマスストーブの購入補助を実施いたすとともに、公共施設へのペレットストーブ及びペレットボイラーの計画的導入を進めるなど、木質ペレットの積極的な需要拡大を図りまして、需要と供給、入り口と出口との一体的な掘り起こしを行っているところでございます。今後におきましては、可能性調査の分析及び先進地視察による具体的なメリット、デメリットの検証、関係団体との調整を進めまして、小規模ペレット製造による木質バイオマスエネルギー循環システム構築の実現に向けまして、関係部局との連携のもと、さらなる取り組みの充実を図ってまいりたいと考えております。次に、小水力発電についてお答えいたします。小水力発電につきましては、本市の地域新
エネルギービジョンにおきまして主要な再生可能エネルギーと位置づけており、地産地消、とりわけ農業分野の活性化を目的として、用水路、ため池等における発電設備の導入を推進することとしております。議員御案内のとおり、小水力発電につきましては、地域にある水力の高低差をエネルギーとして利用するものでございまして、水量が豊富かつ傾斜地が多い中山間地域に設置される場合が多く、売電収入を資金として活用する発電施設のほかにも電気柵や作業灯等への電力供給などさまざまな場面でその活用が進められているところでございます。本市では、本年３月、阿東地域徳佐下半久地区に、山口県農業用水小水力発電推進協議会主導による農業用水のパイプラインを利用した出力３.７キロワットの小水力発電所が県の実証事業として完成いたし、本年５月から電力会社の送電系統へ接続し本格的な売電が開始されたところでございます。今後におきましては、このたびの下半久地区での小水力発電設備の売電実績やメンテナンス等の運営状況など実証事業の進捗を注視してまいるとともに、ほかの先進地事例も参考にしながら、水利権や地域特性に応じた設備の選択、建設コストの低減などの課題解決に向けまして、引き続き山口県農業用水小水力発電推進協議会と連携しながら、鋭意研究してまいりたいと考えております。議員御指摘の木質バイオマスや小水力、太陽光は、地域で再生し、循環可能なエネルギー、いわばふるさとエネルギーでございまして、ふるさとエネルギーの創出及びエネルギーの地産地消は、暮らしの安心・安全、地域産業の活性化、さらには地域の活力へつながるものでございます。今後におきましても関係部局、関係団体連携のもと、各種制度の改正や設備導入の技術革新を見きわめながら、再生可能エネルギーの積極的な導入に向け取り組みを進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 私からは、子供の貧困対策についてお答えいたします。議員御案内のとおり、子供の貧困につきましては、近年、社会的問題として顕在化してきておりまして、子供の貧困率が上昇傾向にある中で、平成２４年には６人に１人、率で申しますと１６.３％の子供が貧困の状態にあるということが厚生労働省の国民生活基礎調査で明らかになったところでございます。こうした状況を改善するため、子どもの貧困対策の推進に関する法律が平成２６年１月に施行され、国におかれましては、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の４つの支援を柱とした子どもの貧困対策に関する大綱を策定されたところでございます。また、県におかれましては、こうした国の動向を踏まえ、本年７月に山口県子どもの貧困対策推進計画を策定され、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子供の貧困対策に総合的に取り組むこととされているところでございます。本市におきましては、基本的に国及び県の計画に沿った対応をしていくことを考えておりますが、議員お尋ねの本市の貧困の現状につきましては、貧困率等その実態が明らかになっていない状況でございます。こうしたことから、このたび市長部局、教育委員会を含めた部局横断的組織といたしまして、山口市子どもの貧困対策連絡会議を立ち上げ、実態の把握を初め、子供の貧困に係る事務事業の洗い出しや庁内における情報の共有、連携強化を図っていくことといたしたところでございます。今後の対応につきましては、まずは本市における子供を取り巻く現状を初め、国の大綱や県の計画に掲げられております生活保護世帯の高校進学率やひとり親家庭の親の就業率などの子供の貧困に関する指標を明らかにしたいと考えております。その後に、本市の課題を抽出し基本的な考え方をまとめた上で、子供の貧困対策に関する具体的な対策について、生活困窮者の自立支援の取り組みとの関係性も整理しながら、総合的に進めていくことといたしております。いずれにいたしましても、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の連鎖を断ち切る取り組みについて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、改正農協法についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が先月２８日に可決、成立したところでございます。このたびの改正につきましては、農業の成長産業化を図るため、６次産業化や海外輸出、農地集積、集約化等に取り組む農業者等が積極的に活動できる環境を整備する農業協同組合法、農業委員会等に関する法律、農地法といった関連法の見直しによる一体的な改革が行われたものでございます。このうち、農業協同組合法の改正、いわゆる改正農協法におきましては、地域農協の自由な経済活動に基づく地域農協の自立を実現するため、農協の事業目的に農業所得の向上が明記されましたほか、農協の理事の過半数を認定農業者や販売、経営に実践的能力を有する者とする責任ある経営体制などが示されたところでございます。議員御質問のうち、まず地域農協の自立につきましては、これまでの全国農業協同組合中央会──ＪＡ全中でございますが──の指導監督体制による画一的な経営から脱却し、地域農協がみずから独自性を発揮し、地域や産地の特性を生かした取り組みを進めることで、地域農業に競争力を付加することを目的とするものでございます。本市では、ＪＡ山口中央、ＪＡ山口宇部、ＪＡ防府とくぢの３つの地域農協がそれぞれの地域特性に応じた産地振興を展開されているところでございますが、全国的には米の直接販売や経済事業の分社化など先進的な取り組みを行っておられる農協も見受けられるところでございます。本市といたしましても、このたび若い就農者が夢を実現できる地域農業の起爆剤にしたいとの思いで、ＪＡ山口中央が出資され設立された株式会社ベリーろーどによるイチゴ団地の整備に対する取り組みを支援するなど、今後も地域個々の取り組みが主体的に進むよう地域農業振興の方向性を農協、県等関係機関と共有しながら、協働で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、農業所得の向上につきましては、引き続き付加価値の高い農畜産物の生産や競争力の強い産地育成の促進によるブランド化や６次産業化の推進、農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積などに取り組むことといたしております。このほか、消費者や実需者のニーズを踏まえた契約栽培や海外展開を含めた多様な販路の拡大など、経営戦略を持った農業経営者の育成支援に取り組む、いわゆる人と農地の両面からなる支援を通じた農業経営基盤の強化について検討を進めているところでございます。本市といたしましても、このたびの法律改正の趣旨を鑑み、本市の農業の持つ潜在力を高め、農業経営の安定・強化につながるもうかる農業に向けた取り組みを進めることで、農業者の立場に立った農業振興に鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、米価対策についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、昨年度ＪＡ米の概算金単価につきましては、コシヒカリの一等米Ａランクが、平成２５年産米１万３,２６０円に対しまして、平成２６年産米は１万２０円となり、３,２４０円の大幅な下落となったのに加えまして、米の直接支払交付金につきましても１０アール当たり１万５,０００円から７,５００円に半減されるなど、大幅に農家の所得が減少することになったところでございます。このため、昨年度の米価の下落対策につきまして、国は米、畑作物の収入影響緩和対策──俗に言うナラシ対策でございますが──や、稲作農業の体質強化緊急対策などにより、支援を行われたところでございます。なお、平成２７年産米のＪＡ米の概算金単価につきましては、昨年度より１,０００円程度の増加が見込まれる見通しでございます。しかしながら、主食用米の生産だけでは経営が安定しないことから、市や農協、国などがメンバーとなっております各地域農業再生協議会の中で、主食用米から別の収益性の高い農作物への転換を図っており、作付面積につきまして、平成２５年度産から平成２６年度産の間で、飼料や新規需要米へ６.４ヘクタール、麦類へ１.６ヘクタールの転換がされたところでございます。今後も地域農業再生協議会の中で農協や国等と連携を図りながら、経営所得安定対策の推進や水田活用の直接支払交付金などの活用により、主食用米以外の酒米や飼料用米、野菜などの収益性の高い農作物への転換を行い、農家の所得が増加するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうも御答弁ありがとうございました。それでは、
木質系バイオマスにつきまして２回目の質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁では、ペレットで主におがくずを利用したいということなんですが、まず原点に返ると、ペレットというのは、真庭市では銘建工業、要するに大規模な製材所でつくっているんです。ペレットは二度燃焼──２回燃やさないといけない。何もないところというのは意外とチップ、要は木くずが多い。そのかわり、木くずの場合は、ボイラーが高いというそういうお互いメリット、デメリットがあるんです。今回、この資料でも木質バイオマスの利用可能分につきましては、製材所のおがくずが多いというんですが、考えてもらいたいんです。森林・林業ビジョンにもありますように、いかに地域内の使われていない資源を使っていくか。林野庁の資料があるんですけれども、国全体で木質バイオマスの発生量と利用状況で、製材所から出るおがくずというのはほとんど利用されている。多分、今、市内もチップとかそういうのを利用されているんです。利用されていないのが、いわゆる間伐材なんです。間伐材は、ほとんど利用されていない。おがくずも重要でしょうけれども、その利用されていない間伐材をしっかり利用してもらいたい。先般、雲南市に行ったんですけれども、ここは市と民間業者が──これはチップなんですけれども、チップ工場をつくって、ここは１トン６,０００円で、登録した市民の方々が軽トラで持ってきて運んでいます。そういう、どうやって運ぶかという講習会もして、当初平成２５年度は７４５トンだったんですけれども、平成２６年度が１,２００トン、平成２７年度が１,５００トン、どんどんふえているということであります。今、おがくずがメーンと言いましたけれども、一つは、そういう作業手段と連携も重要でしょうけれども、真庭市での銘建工業の場合、森林組合がある程度の未利用の間伐材を利用していまして、そういうところが事業主体になっています。そういうことを含めて、特に間伐材について、どのように未利用の間伐材を木質バイオマスとして利用されていく考えがあるのか、お伺いいたします。
◯ 議長（原 真也議長） 山田環境部長。
〔環境部長 山田隆司君登壇〕
◯ 環境部長（山田隆司君） 伊藤議員の
木質系バイオマスについての２回目の御質問にお答えします。議員御指摘のとおり、木質ペレットに係る採算性、特にこの辺につきましては、先ほど岡山の事例も出されましたが、大規模製造所での大量な生産が製造コスト面でも有利であります。また、販売単価も抑えられるというのは十分認識しております。しかしながら、大規模施設での大量生産には、製造に必要な間伐材の量を継続的かつ安定的に確保することが難しいとの課題もあるやにうかがっております。今回、いろいろ研究するに当たりまして、この辺は、なかなか、市として、先ほども防府市の例も出しましたけれども、県森林組合連合会等が共同でやるということも考えておりますので、現在市では小規模のペレット製造業の研究をしておりまして、先ほど言いましたおがくずのほかにかんなくず、廃棄されるものを再び価値のあるエネルギー源として加工して使い、使い尽くすといった資源の再利用の観点からも有効ではないかというふうに考えております。ただ、採算面を上げるにつきましては、木質ペレットの燃料のほかにもおがくずを利用した着火剤、あるいはペットのトイレ用のペレットなど研究して販売をする。そして、今後あらゆる可能性についての検討をしていかなきゃいけないと思っております。今現在、なかなか大規模製造所につきまして、今すぐというのは難しいのではないかと考えているところでございます。どの事業を実施するにしても、運営の安定あるいは継続性を念頭に置かないといけませんし、また一定の採算性も考慮しつつ、事業に賛同していただける団体も見つけまして、理解をしていただいた上で取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員
木質系バイオマスの３回目の質問です。今大規模と言われたんですが、そんなに大規模じゃないと思っているんです。いろいろ研究をされていますけれども、もう一回研究していただきたいのは、雲南市の例なんですけれども、ここは山口市と私有林が大体一緒ですよね。雲南市は３万１,５３７ヘクタール、山口市が３万９,０００ヘクタール、これ私有林です。本当、個人の山なんです。私は雲南市へ個人的に研修に行かせていただいたんです。そこは、やっぱりちゃんと計算されて、要はどれだけ出るかということをやられて、先ほど言いましたようにどんどん林地材が出ていると、そういうことであります。先般もありましたように合併１０周年、一つのメリットというのは、今まで旧町でできなかったある程度大きな事業もやはり新市でできるという。確かに、今、木質発電は、さっきいろいろ言いましたように、防府市とか山陽小野田市もできるみたいな話があるので、なかなかそれと対抗すると難しい。しかし、このペレット系は、そんなに大規模ではないと思っていますし、やはり一つは、再生エネルギーというのは林業の活性化もあるんです。林業の活性化を今どうしていくかというと、一つは再生エネルギー。せっかくやるのなら、やはり未利用の間伐材をしっかり利用してもらいたい、その研究もやはりしっかりやってもらいたいと思うのですが、そのことにつきまして最後の質問ですけれども、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也議長） 山田環境部長。
〔環境部長 山田隆司君登壇〕
◯ 環境部長（山田隆司君） 伊藤議員の
木質系バイオマスについての３回目の御質問にお答えします。先ほどから申しておりますが、また今、議員御提案のありました未利用の木質バイオマスを含めまして、調査研究をさせていただけたらと思います。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうかよろしくお願いいたします。
それでは、改正農協法についての1)の一の２回目の地域農協の自立でありますが、せっかく今回、改正法があって、また先ほども御指摘のように山口市は３つの農協があるので、この農協改正法を受けて、市のトップと農協のトップが今後、そういう行政と農協がどうやって農業施策を展開していくかという、そういう話し合いというか会議を持たれるのかどうか、それについてお伺いいたします。
◯ 議長（原 真也議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 地域農協の自立の２回目の御質問でございますが、各地域農協のトップと市のトップ、これの意見交換会の御提案ですが、これにつきましてはぜひ検討のほうをさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤青波議員。
〔２５番
伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 せっかくの機会ですので、こういう改正があって、やはりそれぞれの農協さんというのは山口の地域農業を背負っているわけですから、ぜひ市のほうからこの農協法改正によってしっかり農業を活性化しようということで、そういう場を持っていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
続いて、子供の貧困対策について、今後の対応の２回目の質問で、先ほど御答弁ありがとうございました。その中で、県はいわゆるいろいろな状況を含めて計画をつくるんです。市として、この貧困対策についてそういう計画等をつくる考えがあるかどうか、その辺につきまして御答弁をお願いします。
◯ 議長（原 真也議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 子供の貧困対策についての２回目の御質問にお答えをいたします。先ほど御答弁申し上げましたように、国のほうは法律に基づく大綱、それから県も推進計画をつくっておりまして、その内容についてかなり具体的な取り組みが規定をされております。基本的には、市といたしましてはそういった国の大綱、県の計画に基づいていろいろな施策を考えてまいりたいと考えております。その中で、先ほど申し上げましたような部内の部局横断的な組織の中の連絡会議というのを立ち上げておりますので、その中で市としての考え方はまとめてまいりたいというふうに考えております。それが計画という形になるかどうかというのはちょっと今後の話ですが、一つの考え方としてまとめてまいりたいとは考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２３番、坂井芳浩議員。
〔２３番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ ２３番 坂井芳浩議員 県央創造維新会の坂井芳浩でございます。微妙な時間に差しかかってまいりまして、どうしようかと今迷ってる最中でございますが、我々会派、県央創造維新会はきょうは８人中４名でございます。残りあと３名控えております。気持ちよくバトンを渡したいと思いますので、なるべく再質問がないような御答弁をお願いできればと思います。
まず、早速入りたいと思いますが、１点目の生活困窮者自立支援制度についてでございます。この制度は、生活保護を受ける手前の人たちを就労へ後押しする制度であり、厚生労働省は、生活保護に次ぐ第２のセーフティーネットと位置づけ、ことし４月から施行されました。さて、ことし７月、平成２６年の国民生活基礎調査──昨年６月から７月に実施された調査でございますが、それによりますと、生活が大変苦しいと感じている世帯が２９.７％、やや苦しいが３２.７％、合わせて生活が苦しいと感じている世帯が６２.４％に上り、前年より２.５％の増加、上昇したのは３年ぶりであり、昭和６１年の調査開始以降最も高かったとの厚労省の発表がございました。さらに、子供がいる世帯で苦しいと答えたのは過去２番目に高い６７.４％に上り、高齢者世帯については５８.８％で、過去最高とのことでございました。もちろん、昨年４月から消費税の増税が国民意識に影響を及ぼしていることは言うまでもありませんが、平成２５年の世帯ごとの平均所得──これは税金と社会保険料を差し引く前の所得でございますが──５２８万９,０００円で、前年より８万３,０００円減り、平成６年のピーク時の約８割の水準まで落ち込んでいるのも事実であり、毎年減少傾向にあるところでございます。あわせて同調査によりますと、平成２４年の等価可処分所得──これは世帯の可処分所得、収入から税金と社会保険料などを除いたいわゆる手取り収入を世帯人員の平方根で割って調整した所得でありますが──この所得が中央値の半分の額に当たるいわゆる貧困線、平成２４年は１２２万円に満たない世帯の割合を示す相対的貧困率は１６.１％であり、これらの世帯で暮らす１８歳未満の子供を対象とした子供の貧困率も１６.３％となり、ともに過去最悪を更新しております。さらには、生活が苦しく、福祉事務所を訪ねたが、収入要件を満たさないなどの理由で生活保護を受けられない人は年間４０万人、ひきこもりの人がいる世帯は約２６万人もいると、厚労省は概算しているところでもあります。しかしながら、当制度の義務的事業である相談窓口の設置及び無職で住居を失った人への相当の給付金支給以外の事業──これが任意事業になるわけでございますが、子供の学習支援、生活習慣の立て直しや集団活動の経験提供など就労準備支援、家計管理の指導や貸し付けのあっせんを行う家計相談支援、住まいのない人に宿泊先などを提供する一時生活支援の４事業は、自治体の任意事業でございます。厚労省が４月に実施状況を調べた結果、全ての任意事業を実施した自治体はわずか４％に過ぎず、任意事業を未実施の自治体は４４％にも上っているところでございます。任意事業の実施状況の詳細を申し上げますと、学習支援が３４％、就労準備支援が２８％、家計相談支援が２３％、一時生活支援が１９％にとどまっているのが現実でございます。その要因には、財源の３分の１から２分の１が各自治体の負担であり、財政的な問題が大きいとされております。したがって、この制度の趣旨を酌み取り、やる気がある自治体との格差は今後ますます大きくなることが懸念されるでしょう。現在、国においては来年度の予算編成に向けた各省庁の概算要求が行われている最中でありますが、このたび厚労省は、生活が苦しいひとり親家庭等への支援を手厚くするため、深刻化する子供の貧困対策に今年度予算を８６億円上回る総額１,９７９億円を要求するなど重要施策と位置づけられているところでございます。そこで、平成２７年３月の第１回定例会で質問をさせていただいたわけでございますが、その第２ラウンドということで、この第２のセーフティーネットについて数点の質問並びに指摘をさせていただきます。まず、１点目でございます。支援開始５カ月の現状についてでございます。本市においては、今年度の同法の施行に先駆けて、昨年度から国の補助事業である生活困窮者自立促進支援モデル事業の採択を受けて、先行的に鋭意取り組まれている事業であります。さらに、生活保護受給の予防的な取り組みでありますが、生活保護受給世帯が依然として増加傾向にある中において、本事業に移行されて５カ月が経過しているところであります。そこで、まずこの義務事業及び任意事業における本市の実施体制や内容、実績についてお伺いをいたします。２点目でございます。任意事業の取り組み姿勢でございますが、３月定例会において、貧困の連鎖を断ち切るためにも学習支援の必要性を問いましたところ、当時の部長よりこのような答弁をいただきました。「生活保護受給世帯に限らず、経済的生活困窮者世帯全体を対象として、子供に対する学習支援事業が安定的、継続的に実施できますよう、事業内容が拡充されているところでございます。本市といたしましても、貧困の連鎖を断ち切るための取り組みは重要な課題であると強く認識をいたしております」これから先は、途中は除きたいと思いますが、続いて、「子供の将来が生まれ育った環境に影響を受けることなく、貧困の連鎖が断ち切られる社会の構築に──先ほども聞きましたけれども──向けまして、関係機関、部局とも連携いたしまして、さらにＢＢＳ等のボランティア団体の御協力もいただきまして、子供の最善の利益が確保されますよう学習支援事業の充実に向けまして今後とも取り組んでまいりたいと考えているところでございます」と、このような力強い御答弁も踏まえながら、また前述のとおり、各自治体で任意事業の取り組み姿勢にばらつきが生じている現状において、本市として任意事業の必要性をどのように認識され、また今後の取り組み方針はいかなるものか、改めてお伺いしたいと思います。３点目、生活保護法との連動でございますが、あわせて３月定例会において、パーソナル・サポートセンターやまぐちに委託されての事業が実施されているとの説明があり、生活保護法と生活困窮者自立支援法による２つの制度を一体的かつ連続的に機能させることも必要であるとの御答弁も頂戴いたしました。私も全く同感であり、貧困の幅や支援内容がそれぞれ異なる生活困窮者を支援していく中において、また継続的に親身に寄り添っていく過程において、直営領域と委託領域が柔軟に、なおかつ丁寧に連携を密にしていくことが肝要と考えているところでございます。今後、より一層２つの制度を包括的、組織的に推進していかれることにより、生活自立に向けた、あるいは生活困窮の連鎖を断ち切るためのセーフティーネットが本当に確立していくものと考えますが、御所見をお聞かせください。
大項目２点目でございます。新たな農業・農村政策についてでございます。収穫の秋を目前にした農業、農村を回り、農家の方や組織代表者の方たちといろいろお話をさせていただきますと、まずは台風１５号が各地に禍根を残した直後でもあり、これからの台風シーズンに向けた不安、また近年のゲリラ豪雨等による不安などが高まっていると強く実感したところでございます。それに加え、農政問題への関心、とりわけ７月末ハワイで開かれたＴＰＰ閣僚会合での大筋合意は見送られたものの、日本とアメリカなどの農産物をめぐる協議が最終調整の段階にあり、日本農業を揺るがす妥結の危機が強まっていること、特にアメリカ産主食米の数万トンもの輸入拡大ともなれば、これまでの減反政策や飼料用米への転作などの農家の努力が水の泡になるのではないかとの不満の声も聞かれ、さらに昨年の米価の大幅値下げも追い打ちをかけ、農家の方や関係者の不安は増すばかりでございます。あわせて耳にしたのが、一昨年スタートした新たな農業・農村政策、いわゆる４つの改革への問題点でございました。まず、多くの方が言われるのが、昨今の農業政策は複雑でわかりにくいということであります。このたびの農政改革で、農家の方に真っ先に知れ渡っているのは、これまでせっかくもらえていた稲作１０アール当たりにつき１万５,０００円が半額の７,５００円になったことぐらいで、ゲタとかナラシとかさっぱりわからないと言われる方もいらっしゃいました。まさしく政策のひとり歩きであり、主人公である農家の方への周知ときめ細やかな支援が不十分と言わざるを得ません。さて、昨年スタートしたこの４つの農政改革は、１、農地中間管理機構の創設、２、経営所得安定対策の見直し、３、水田フル活用と米政策の見直し、４、日本型直接支払制度の創設、この４つの柱でございますが、これらの現状について数点の質問並びに指摘をさせていただきます。１点目でございます。農地集積の現状とその取り組みについてでございますが、４つの政策の中の一つの柱でありますが、農地中間管理機構の創設は、農地集積で地域の担い手に農地を集積して、効率のよい農業を目指すものであります。しかしながら、一昨年の実績はとても低く、国の思惑と農家間のずれは否めません。条件不利地こそ同機構の積極的な対応が強く求められるのではないでしょうか。そこでお尋ねします。農地集積の現状と本市の取り組みをお示ししていただければと思います。２点目でございます。認定農業者等の確保、２つの柱である経営所得対策の見直しでありますが、米や畑作物への直接交付金の変更で、これまでの交付対象が全ての販売農家や集落営農が対象とされておりましたが、今年度から畑作物の直接支払交付金、いわゆるゲタ対策、また米、畑作物の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策は、認定農業者や集落営農、認定就農者のみが対象となりました。さらに、前述したように米の直接支払交付金が７,５００円に半減され、平成３０年には廃止されるということが、農家の不満を増幅しているとも言えるでしょう。そこでお尋ねをいたします。認定農業者等地域の担い手になる方をこれからどのように確保されていかれるのか、その方策についてお伺いをいたします。中項目３点目でございます。水田フル活用と生産・販売力の強化でございます。これは、３つ目の柱であります水田フル活用と米政策の見直しについては、その名のとおり水田で大豆、麦、飼料用米等の作物を生産する農業者に対して交付金を直接交付することにより、水田のフル活用を推進し、食料の自給率の向上を図るとされております。しかし、この交付金も水田の汎用化等条件整備、いわゆる米や大豆など畑作物が栽培できるように水田に排水路や暗渠を整備して、水はけをよくしていくという整備が整った圃場でないと、湿田では米や大豆の作付は困難であります。一方、湿田では、飼料用米は大丈夫でありますが、畜産農家等との契約に結びつくのか不安は尽きません。いずれにせよ、水田その他の環境条件に左右されるため、未整備田への条件整備等の土地改良事業が不可欠だと考えます。このように、新たな政策と農村現場では、即その政策が生かされる場合とそうでない場合が混在しているのが現状でございます。すなわち、これらの課題解決に向けて地方自治体の力量が問われていると言っても過言ではございません。そこでお尋ねをいたします。水田フル活用について、条件不利地対策にどのように対応されるのか、また加工用米や飼料用米の販路拡大など生産に向けた環境整備を関係機関と協働で推進していくことが急務であり、それがもうかる農業として魅力あるものに進化していくと考えますが、今後の本市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。中項目４点目、多面的機能支払交付金事業の拡充でございます。この最後の柱は、日本型直接支払制度の創設についてでございますが、この制度は、多面的機能支払と中山間地直接支払、さらには環境保全型農業直接支援の３つの制度から成り立っている事業であります。ここでは、多面的機能支払にポイントを絞り質問をさせていただきます。この制度は、平成１９年度に農地・水・環境保全向上対策としてスタートし、次いで、農地・水保全管理支払となり、ことし４月には法制化され、安定的な制度となったところでございます。この制度の解説として、平成２５年１２月に農林水産省が示した４つの改革のＱ＆Ａを見てみますと、米の直接支払交付金は廃止するが、その振りかえ、拡充として農地を維持することに対する多面的機能支払を創設すると明記をされております。したがって、１万５,０００円の直接支払交付金が平成２６年度より半減され、平成３０年度に廃止、ゼロ円になることに対して、他の３つの改革とともにその振りかえ拡充策として当制度が実施されたものと理解をしているところでございます。ただ、直接支払い分が補充されるものではありませんし、農地を維持する上で少しでも農家の方の負担がカバーできれば当制度が生かされるものだと考えているところでございます。ここでの問題は、旧戸別所得補償のように、全て米販売農家に直接支払われていた制度と違い、多面的機能支払制度は共同活動に対して限定的に支払われるため、役員組織をつくった上、制度に沿った規約や高い事務能力も求められるものであります。そのため、集落営農組織においても、リーダーや事務労力の課題がクリアできず、いまだこの制度に参加できない組織も少なくはありません。ちなみに、当制度の全体像といたしましては、新しく創設された農地維持支払は、草刈りや水路の泥上げ、農地の管理など多面的機能を支える共同活動に１０アール当たり３,０００円、これまでの制度を組みかえ、水路や農道、ため池の軽微な補修、景観形成、ビオトープづくりなど資質向上を図る共同活動に１０アール当たり２,４００円、さらに施設の長寿命化のための活動に１０アール当たり４,４００円、さらに全ての活動に取り組めば１０アール当たり９,２００円となり、活動、運営資金としてはそれなりの収益となるところでございます。いずれにせよ、対象農家全てが参加できれば、農地の維持活動とそれに対する農家負担が軽減され、同時にそのことは農家の所得増にもつながるものでありますし、ことし４月からの法制化がさらなる農家の活性化につながることを心より願うところであります。そこでお尋ねをいたします。多面的機能支払制度への参加農家の現状と課題についてどのように御認識をされているか、お伺いいたします。また、本市として参加可能な対象農家の掘り起こしと活動組織づくりをどのように進めていかれるのか、さらには他市の先進事例を学び、公益連合組織をつくり、参加促進と事務負担の軽減を図るなどの対応策のお考えはないものかお尋ねをし、この項を終了いたします。
最後、大項目３点目でございます。農業振興における地方創生についてでございます。御案内のように平成２６年、日本創成会議がショッキングに発表した市町村消滅に端を発し、地方創生の必要性に火がついたわけであります。当然、人口が消滅すればまちは消滅するわけでありますが、真の豊かさや価値観を求めるものでなければ、生きがいや意欲につながることはなく、コミュニティーの活性化も無縁のものとなってしまうでしょう。こうした中、島根県立大学連携大学院教授、また島根県中山間地域研究センター研究統括監でもある藤山浩先生の田園回帰の理論、思想は、若い世代のＵ・Ｉターンの戦略として喚起し、１年に１％の人と仕事を取り戻していくというお考えであり、中山間地域や周辺の農村地域においては、魅力的かつ現実的なビジョンとして共感をしている一人でもあります。さて、８月末の参議院本会議において、農協改革関連法案等が成立し、来年４月から施行が決定しました。さらに、来年度の飼料用米の生産支援に対する農水省の概算要求が３,１７７億円と報道発表されるなど、ＴＰＰ影響に対する国内農業の競争力強化に向けた国の大きな動きも見えてきているところでございます。本市においても、人口維持を目指す人口ビジョンと人口減少を食いとめるべく総合戦略を、現在、山口市まち・ひと・しごと総合戦略としてプロジェクト事業などを固めていく最終局面に入っているところであります。田園回帰ではございませんが、地域を農業で守りたい、農業で地域を元気にしたいと意欲や展望が持てるような施策、あるいは危機感を持って農業への人材還流、人材育成、雇用対策に向けたポテンシャルを盛り込まれることに大きな期待を寄せているところでもございます。そこでお尋ねをいたします。農業の創生戦略として、担い手に対する補助事業の拡充や新設あるいは営農技術及び経営力の向上を図るべく、いわゆるもうかる農業に向けた魅力創生に対する本市の取り組みについてお尋ねをし、第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也議長） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時57分休憩
────────────・────・────────────
午後１時00分再開
◯ 議長（氏永東光副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 坂井議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、生活困窮者自立支援制度についての数点のお尋ねにお答えいたします。まず、支給開始５カ月の現状についてでございます。本年４月から施行されました生活困窮者自立支援制度につきましては、必須事業と任意事業がございますが、まず本制度の必須事業といたしましては、自立相談支援事業及び住居確保給付金がございます。自立相談支援事業につきましては、本年度以降７月末時点で１０８名の方から１,３３４回の相談があり、支援を行うための登録者数は５８名となっておりまして、就労を開始され、支援を終了された方は５名でございます。また、住居確保給付金につきましては、５名の方へ支給を開始しているところでございます。次に、任意事業といたしましては、就労準備支援事業、一時生活支援事業、家計相談支援事業、学習支援事業、その他生活困窮者の自立の促進に必要な事業がございます。これらの任意事業のうち、本市におきましては、就労意欲はあるものの、住居のない生活困窮者の方に対しまして、一定期間の宿泊場所を提供いたします一時生活支援事業を実施いたしているところでございまして、本年度７月末時点で８名の方を支援したところでございます。実施体制につきましては、一般社団法人山口県労働者福祉協議会に委託し、パーソナル・サポートセンターやまぐちの窓口名称で行っておりまして、４名の相談支援員と１名の事務職員の支援体制で、住居確保給付金の支給事務を除く相談支援事業について実施しているところでございます。なお、自立相談支援事業に従事する相談支援員につきましては、その相談内容が就労に関することを初め、医療費に関すること、借金にかかわることなど、内容も多岐にわたり、相談員の知識や専門性も求められておりますことから、国が行います自立相談支援事業従事者養成研修の受講が義務づけられておりますが、パーソナル・サポートセンターやまぐちでは３名の相談支援員が受講を修了しているところでございます。また、相談支援員が作成いたしました支援プランにつきましては、市社会福祉協議会、ハローワーク、法テラス等の出席により月に１回の支援調整会議を開催しておりまして、関係機関との連携を図るとともに、的確な支援が行えるよう、きめ細やかな支援体制を構築しているところでございます。本制度の実施につきましては、生活保護に至る前の段階から早期に細やかな支援を行うことにより成果も上がっておりますことから、有効な制度であると認識しているところでございます。次に、任意事業の取り組み姿勢についてお答えいたします。現在、本市で生活困窮者自立支援制度の任意事業として取り組んでおります事業は、先ほど申し上げたとおりでございますが、その他の任意事業でございます就労準備支援事業や家計相談支援事業につきましては、必須事業であります自立相談支援事業の中で支援できる部分もございますことから、自立相談支援事業の実績、成果、事業のニーズ、費用対効果等を踏まえまして、事業の選択について、今後検討してまいりたいと考えております。また、生活困窮世帯の子供に対する学習支援につきましては、現在本市では、学習支援員による生活保護受給世帯の中学３年生に対する進学相談や学習支援ボランティアによるひとり親家庭学習支援事業、さらには今年度より教育委員会から、夏季休業中における市内小・中学校における学力の補充・向上のための取り組み状況についての情報提供をいただき、その情報を生活保護世帯の中学３年生に提供いたしまして、受講を勧奨するなどの支援を行っているところでございます。まずは、進学、就職の重要性を子供たちに認識してもらうことが必要であると考えているところでございますが、本市では、このたび市長部局、教育委員会を含めた部局横断的組織として、山口市子どもの貧困対策連絡会議を設置いたしたところでございます。今後、その中で子供の貧困対策として有効な手段を検討してまいりたいと考えておりまして、生活困窮者自立支援制度の学習支援事業につきましても、その手法の一つとして活用してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり子供の貧困は全国的な課題でございまして、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、さらなる対策が必要であると認識いたしておりますことから、今後、関係機関・部局と連携いたしまして、市民の皆様のニーズに応じた学習支援等の事業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、生活保護法との連動につきましてお答えいたします。生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の段階から早期に支援を行うことにより生活困窮状態からの早期自立を促すものでございます。本市におきましては、現在、必須事業でございます自立相談支援事業と任意事業でございます一時生活支援事業につきまして、パーソナル・サポートセンターやまぐちに委託して実施しているところでございます。生活困窮者自立支援制度と生活保護制度のいずれにおきましても、生活に困窮されておられる方からの相談でございますが、生活保護の申請は望まない方であって、就労の支援等を希望される方は、まずパーソナル・サポートセンターやまぐちへ相談していただきたいと考えております。しかしながら、生活に困窮されている方からの相談内容は多岐にわたっておりますので、生活保護の適用が必要と判断される場合におきましては、確実に市の生活保護担当へつないでいただくようパーソナル・サポートセンターやまぐちとの連携を図り、必要な支援を行っているところございます。また、市に生活保護の相談に来られた際には、相談内容から生活困窮者自立支援制度が適切と思われる場合におきましては、相談者の意思を確認いたしまして、パーソナル・サポートセンターやまぐちの相談支援員も同席して相談を受けるなど、相談者のニーズに幅広く答えることができるような体制を整えているところでございます。２つの制度の役割分担を明確にすることは困難なところがございますが、就労支援につきましても、生活保護受給者につきましては、市の就労支援員とハローワーク等の関係機関との連携により、また生活困窮者につきましては、市の生活保護担当とパーソナル・サポートセンターやまぐちとの連携によりまして、相談者のニーズに応じた支援を図っているところでございます。今年度、民生委員・児童委員の研修におきましては、生活困窮者自立支援制度について説明を行ったところでございますが、市で相談したらよいか、パーソナル・サポートセンターやまぐちがよいか、わからない場合におきましては、まずは市に相談していただくよう民生委員、児童委員の皆様にお伝えしているところでございます。いずれにいたしましても、生活保護法と生活困窮者自立支援法による制度を一体的かつ連続的に機能させることが重要であると認識しているところでございますので、今後とも情報の共有を図り、相談者の自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、新たな農業・農村政策についての数点の御質問についてお答えをいたします。まず、農地集積についてのお尋ねでございます。農地中間管理事業は、国の農政改革の柱として平成２６年３月に法制化されたところでございまして、農地の出し手と地域の担い手である受け手の間に農地中間管理機構が入り、効率的な農地集積・集約を図ろうとするものでございます。議員お尋ねの本事業の実績でございますが、平成２６年度は、７０人から約２０ヘクタールの農地が機構を通じまして３２経営体へ集積され、山口市全体の担い手への農地集積率は３４.３％となっております。なお、８月末時点の本年度の実績でございますが、１３５人から約６７ヘクタールの農地が２７経営体に集積されているところでございます。また、受け手登録につきましては、平成２６年度末は１３８経営体が、本年８月末時点では１４５経営体が登録されているところでございます。本事業の課題といたしましては、受け手の借り受け希望面積６２０.２ヘクタールに対しまして、出し手の農地が不足しているという状況がございますが、この理由といたしましては、農地の貸付期間が１０年以上と長期にわたること、受け手の顔が見えないことに対する不安などの声をうかがっておりまして、本事業の活用が進まない要因であると考えております。また、本事業は、地域内の分散、錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約することで生産性の向上を図っていくものでございますが、基盤整備等条件整備が整っていない農地など、集積による生産性の向上が見込まれない条件不利地につきましては、食用野草や薬草の作付など適地適作の取り組みを含めた多角的な検討を行いまして、農地の保全を図ってまいりたいと考えております。なお、農地中間管理機構では、出し手の掘り起こしと受け手へのマッチングの強化を図るため、地域で出し手と受け手の交渉に当たる農地集積推進員を設置されておりますが、本市を担当される推進員の増員を希望いたしましたところ、今年度から１名から３名に増員していただいたことにより、本事業を活用した農地集積の推進体制の拡充が図られたところでございます。本市といたしましても、市報等を活用しながら、農地所有者へのさらなる周知を図るとともに、地域農業のマスタープランであります人・農地プランの地区協議など、さまざまな機会を通じて農地集積推進員と協力をしながら、制度の周知に努め、担い手へのさらなる農地集積、集約化を進めてまいりたいと考えております。次に、認定農業者等の確保につきましてお答えをいたします。議員御案内のとおり、国の畑作物直接支払交付金及び米・畑作物の収入減少影響緩和対策につきましては、今年度から一律の規模要件を外し、認定農業者等、意欲ある農業者が広く参加できるよう加入要件の緩和が図られたところでございます。認定農業者は、みずからの創意工夫に基づく農業経営の改善を図る農業経営改善計画を作成することとなっておりまして、本年８月末時点で２７４経営体、昨年度末の２６１経営体から１３経営体の増加となっており、認定農業者への農地の集積も進んでいるところでございます。こうした中、認定農業者等の確保につきましては、本市では国の制度も活用しながら、担い手支援日本一に向けた取り組みを展開されている県や農協等関係機関と連携して、就農希望者の募集、研修、就業、定着まで一貫した支援体制を構築しているところでございます。また、市内農業者に対しましては、個別相談や農業経営改善計画の作成支援を行うなど、農業者の状況に応じた認定農業者へ移行するためのサポートを行っているところでございます。これに加えまして、持続可能な農業経営を展開するには農業所得の増大が必要と認識しておりますことから、農業経営に対する講演会やセミナーなど、農業所得向上に向けた経営感覚の醸成を図る取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。今後も国や県の制度の活用や農協等関係機関と連携しつつ、市内農業者の状況を踏まえた新たな取り組みも検討しながら、認定農業者等、本市の農業を支える農業者の確保、育成につなげてまいりたいと考えております。次に、水田フル活用と生産・販売力強化についてのお尋ねでございます。まず、条件不利地対策についてでございますが、議員御指摘のとおり、麦や大豆につきましては畑作物でございますことから、水田での作付が困難でございます。このような条件不利地である農地につきましては、個別の要件を勘案し、一定規模のある区域でございましたら、土地改良事業により条件の改善を行うことが考えられます。しかしながら、どうしても規模要件的に土地改良事業が難しい農地につきましては、現在本市が遊休農地等で栽培実証を行っております薬草や食用野草についても検討してまいりたいと考えております。次に、生産販売力強化につきましてお答えをいたします。現在、主食用米につきましては、各生産者が国等の生産数量目標の配分に基づき生産を行っており、農協などを中心に販売を行っているところでございます。しかしながら、国の制度見直しにより平成３０年産を目途に、国等による生産数量目標の配分が行われなくなる見込みでございまして、国が策定する需要見通し等を勘案して、行政や農協、生産者が一体となって生産を行わなければならない状況となってまいります。こうしたことから、本市におきましても、平成３０年に向けて価格が低迷している主食用米から加工用米や飼料用米、酒米、野菜などの農作物への生産作物の転換を図るとともに、各地域農業再生協議会を中心に、農協や生産者などの御協力を得ながら、一体となって生産・販売力強化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、多面的機能支払交付金事業の拡充についてのお尋ねでございますが、農業・農村は農作物の生産機能に加え、国土の保全、水源涵養、自然環境の保全、また良好な景観形成といったさまざまな役割を担っており、その便益は、広く市民の皆様が享受されておられるものと考えております。当事業は、平成１９年から施行されておりました、農地・水・環境保全向上対策事業が今年度から日本型直接支払制度の一つの事業として再構築されるとともに、その永続性・恒久性を担保するため、本年４月、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律として法制化されたものでございます。事業の概要につきましては、多面的機能の維持・発揮を図るため、水路や農道等の適切な保全管理を行う地域の共同活動に対し、一定の支援を行うものでございまして、主な共同活動といたしましては、水路の泥上げや農道等ののり面の草刈り、また農業用施設の補修などがございます。現在、本市におきましては、農業者、生産法人はもとより、地域住民、自治会等、多様な主体により構成される市内４０組織、農地面積約５,１００ヘクタールにおいて、この事業に取り組んでおられ、各地域の特性に応じた活動を展開されているところでございます。しかしながら、昨今、構成員の皆様の高齢化や後継者の不足から、草刈り、泥上げといった活動を初め、煩雑な手続や事務処理について非常に苦労されているなどの御意見をうかがっており、今後の重要な課題であると認識をいたしております。このため、対象農家の掘り起こしや新たな活動組織の設立に向け、市報への掲載やパンフレットの配布、市のホームページでの情報発信を行うなど、さらなる事業の拡充を図っているところでございます。また、議員御提案の広域連合組織の構築につきましては、活動組織の地域ネットワークを拡大することや、さまざまな情報交流によるノウハウの向上や人的な協力体制が構築されるものと考えているところでございます。あわせて、基礎的な事務の簡略化が図られ、さらには新たな組織活動を促す布石となるもので、本市といたしましても、多くの活動組織が抱える課題の解決に対し、大変有効であると考えております。今後は、他市の事例等の情報収集を行うとともに、組織の皆様を初め、県とも連携しながら、組織の統合につきまして前向きに検討を行ってまいりたいと考えております。
次に、農業振興による地方創生についてお答えをいたします。現在、ＴＰＰ交渉が最終局面を迎えている中、先月２８日には６０年ぶりの農協組織の抜本改革などが含まれた農業協同組合法等の一部を改正する等の法律が可決、成立するなど、国の農業政策の大きな転換が図られているところでございます。こうした状況を踏まえ、今後は農業所得の向上に向け、国内地域間並びに海外との競争にも負けない、より生産力のある、あるいは経営力のある農業経営体が必要となってきており、まさにこれまでと違った新たな取り組みが必要となっていると認識しているところでございます。本市といたしましては、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）に基づき、次代を見据えた高い意識を持つ強い農業経営体の育成・参入を促進し、意欲のある農業経営体への農地の集積・集約化を進める支援につきまして、これまで以上に取り組んでいく必要があるものと考えております。これに加えまして、本市の農業をより強く、魅力あるものにしていくためには、現在の担い手や若者たちが将来にわたって農業に従事することに希望を持てる環境づくりや新たな雇用の創出を図ることが重要と認識しておりまして、そのためには、もうかる農業に向けた仕組みの構築が不可欠と考えているところでございます。このもうかる農業の実現に当たりましては、このたびの改正農協法により地域農協による自由な経済活動に向けた環境が整いますことから、目指すべき地域農業の方向性を農協と共有しながら、協働で取り組みを進めてまいりたいと考えておりまして、消費者、実需者のニーズに合わせた生産や契約栽培の推進、高付加価値化やブランド化、６次産業化や海外への輸出を含めた多様な販路の拡大等、担い手の積極的かつ主体的な経済活動が展開できる環境づくりに向けまして、さまざまな支援について検討していくことといたしております。こうしたもうかる農業への施策を山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）に位置づけ、本市の地域特性に応じた農業の魅力創生につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 坂井芳浩議員。
〔２３番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ ２３番 坂井芳浩議員 るる御答弁ありがとうございました。
端的に質問をしたいと思いますが、まず生活困窮者自立支援制度についての2)です。任意事業の取り組み姿勢についてでございますが、今部長のほうから御答弁がありました。以前、先輩議員への答弁にもあったように、要は、同法は従前どおり学習支援に特化すると、学習支援員のもと、やっていかれるということでしょうし、片や、子どもの貧困対策の推進に関する法律にのっとった形で、国の大綱、県の指針、そして本市の子どもの貧困対策連絡会議の中で今後検討されていくということなんですが、そちらのほうに包含した形で子供の学習支援に力点を置いてやっていかれるのかということと、どこを主管にして、どこが責任持って主導的にやっていかれるのか、お伺いしたいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 坂井議員の生活困窮者自立支援制度についての2)任意事業の取り組み姿勢について２回目の御質問にお答えいたします。議員御案内のように、新たな生活困窮者自立支援制度の中の任意事業としての学習支援、それから、このたび出ました子供の貧困対策としての中の学習支援、これが密接に関係するわけでございますが、私どもといたしましては、庁内の連絡会議の中で、子供の貧困対策という視点で、やはり重点を置いてやるべきであろうというふうに考えております。この連絡会議の構成でございますけれども、基本的には健康福祉部の次長を会長といたしまして、経済産業部、教育委員会を構成委員としております。具体的に申し上げますと、健康福祉部、経済産業部、教育委員会の各政策管理室、それから、具体的な担当課といたしましては健康福祉部では社会課、こども家庭課、健康増進課、経済産業部といたしましては商工振興課、教育委員会といたしましては教育総務課、学校教育課、社会教育課、こういったメンバーで構成をしております。こうした中で、現在行っております事業と新たな施策とのすり合わせ、事務事業の洗い出しというのを今後行っていくつもりでございますが、いずれにいたしましても、この連絡会議の中で子供の学習支援については力点を置いて検討していければというふうに考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 坂井芳浩議員。
〔２３番 坂井芳浩議員登壇〕
◯ ２３番 坂井芳浩議員 連携にもいろいろありまして、会議で連携とよく聞く話でありますが、実務的な連携をぜひ期待したいと思います。
再質問の２点目でございますが、新たな農業・農村政策について、4)の多面的機能支払交付金事業の拡充について、再質問をさせていただきます。御案内のとおり──農業新聞なんですが、「強い農業」と両輪、多面的機能支払３０億円増額という概算要求を、農水省のほうがこのたびされております。総額５１３億円を目指されているという期待のかかった事業でございまして、先ほども申し上げたように農地の維持、管理、そしてそれが、一次的、二次的に、やりがい、意欲につながっていくというふうに私自身も捉えておりますし、執行部からの御説明もそうだったように理解をしているところでございます。聞きたいのは、市の立ち位置というところがもう少し明確にならないものかというところでございまして、当然農家の主体性というのは今後も必要になってきます。ただ、先ほど有田理事が言われたように、高齢化が進んでいる地域、農地については、５年待たずして、計画５年で切られるわけですけれども、もう疲弊されながら、もうやめたと、共同活動もできないというところも結構あるやに私も認識しているところでございまして、そこで市がどう主導権を握っていかれるのかと。例えば、新潟県の見附市は、市の主導で広域化組織の母体をつくり、新規に要望する集落は、全てこの広域組織に加入することを採択要件とされていると。小さい市域で、７８平方キロメートルとちっちゃい市なんですが──本市の１２分の１の市域で──農地もそれに準じた形であろうかと思いますが、それを広域な市域において、それに即した形でできないものか。あるいは、一回、下関市の豊浦町が５年の活動を実施することが、不安と離農者の増加及び組織を牽引するリーダーも不在であったことから断念されたと。ただ、そこで集落単位の組織ではなく、豊浦町全域を見据えた組織づくりを検討すべきであるとの判断から、豊浦町土地改良区と下関市農林整備課が中心となって広域組織を設立したと、結構、主導権を市がとって進められていると、そうしないと、なかなか進まない状況が地域にはあるのかなと私は考えておりますが、その辺の認識について再度お尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（氏永東光副議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） それでは、２回目の御質問にお答えをいたします。広域連合組織の構築、いわゆる組織の統合に関しましては、本市といたしましても、先ほど答弁申し上げましたとおり、多くの活動組織が抱える課題の解決に対しまして、大変有効であると認識をしているところでございます。組織の統合に関しまして、若干御案内いたしますと、本市内では平成２４年８月に仁保地域におきまして２つの組織を１組織に、それから平成２５年８月には活動範囲の拡大とあわせまして３つの組織を１つの組織に統合しておりまして、本市におきましても、こういった組織の統合の勉強会につきましても、率先して地域のほうに出向いて制度の説明をさせていただいているところでございます。また、今年度の状況を申し上げますと、既存の一つの組織を、新たに組織の認定に合わせて統合をされるということでお聞きをしております。今後も、本市といたしましても、積極的に地域のほうに出向きまして、組織の統合等、推進してまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、坂井芳浩議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１２番山下宏議員。
〔１２番 山下 宏議員登壇〕
◯ １２番 山下 宏議員 県央創造維新会、きょう２番目の山下宏でございます。通告のとおり質問させていただきますので、市長及び関係参与の皆様には明快なる御答弁をお願いします。
大項目ア、スポーツを通した地方創生について。今議会でも同僚議員により地方創生策が活発に議論されておりますが、私はスポーツを通した地方創生を提唱したいと思います。山口県では、各地域で生涯にわたり豊かなスポーツライフを実現していくため、広域財団法人山口県体育協会並びに各市町と連携して総合型地域スポーツクラブの設立、育成を支援しています。山口市も、平成２７年度地域スポーツ活動活性化事業として４９万６,０００円を計上し、支援しております。総合型地域スポーツクラブとは、地域の学校や公共スポーツ施設を拠点に、地域が主体となって運営され、子供から高齢者の方まで、身近なところでスポーツを気軽に楽しむことができるスポーツクラブです。地域におけるスポーツ推進拠点として、住民の健康、体力づくりはもとより、地域の一体感や活力の醸成、地域の活性化などの役割が期待されています。しかし、県内の総合型地域スポーツクラブの育成状況は、平成２７年４月現在、県内には４７クラブが設立され、山口市では平成１１年に鋳銭司が設立し、佐山、二島、名田島と続き、平成２５年に阿東が設立し、現在５クラブとなっております。それ以降は、発足するクラブもなく、市民の７７.８％が全く総合型地域スポーツクラブを知らないと回答しております。実は、私は名田島コミュニティクラブの立ち上げに携わってきました。私がどんな思いで携わったかというと、各地域で地区の体育行事は、いろいろな競技が年１回のみ開催されている状況です。それに参加する人は、日ごろから運動していない人もいて、けがをする人がいます。運動不足によるけがをなくすために、単発的ではなく、定期的・持続的にスポーツ活動を行えるシステムが必要だと考えました。設立当初は、子供たちの参加できる持続的なクラブは、サッカースポーツ少年団しかなく、女子生徒のためのものがありませんでした。しかし、途中よりＦｕｎＦｕｎきっずというダンスクラブを設立し、現在も活動しております。これに参加してきた子は、中学、高校になっても続けた子がおり、世界スカウトジャンボリーのステージショーへ参加をしております。また、昨年より地域おこしの一環として夏祭りを開催しております。これについても、名田島コミュニティクラブは地域に貢献しております。地域の特性を生かして、二島や鋳銭司はお大師ウオークを行い、地域のコミュニケーションをとりつつ、体力づくりをしております。今やられていない地区も、例えば我々の地区ではバドミントンを子供からお年寄りまでやろうとか、うちは卓球のトップアスリートを育てようとか、地域の特性を生かした地方創生をしてほしいと思います。ことし、１０月３日土曜日、山口市誕生１０周年記念式典が行われますが、山口市は健康都市宣言をすることになっております。医療費の推計は、今後も増加すると予測され、４５年後の２０６０年には、１人当たりの国保医療費は４２万円から約２.４倍の１０２万円へ、後期高齢者医療費は１０４.６万円から約２倍の２１３万円になると予測されている中、市民の健康増進策は必須条件であります。今、新たな戦略が議論されている中ではございますが、昔から地道にやってきた地域スポーツ活動活性化事業をしっかり説明し、広めていくべきではないでしょうか。市の見解をお尋ねします。
続いて、大項目イ、新エネルギーを利用した地方創生についてであります。中項目1)森林バイオマス発電についてでありますが、前々回の３月議会では、汚水処理工程で発生するメタンガス発電を取り上げましたが、今回は森林バイオマス発電についてです。山口市も、木質バイオマス発電は分析、評価されておりますが、チップやペレットの利用以外にも脚光を浴びているものがあります。それがバイオマスガス化トリジェネレーション発電システムです。バイオマス発電として最も一般的だったのが、木材資材の直接燃焼式でした。これは、火力発電や原子力発電と同じ原理でバイオマスを燃やして蒸気を発生させ、その蒸気でタービンを回して発電するというものです。しかしながら、直接燃焼式バイオマス発電システムの場合、大型化すればするほど発電効率が高まるため、採算性を考えると、５,０００キロワットから１万キロワット級の発電システムにする必要がありました。日本は多くのバイオマス資源を保有していますが、バイオマスの大量収集は難しく、発生するバイオマスの種類や量など、地域特性に適したシステムづくりが必要です。このような背景において、中外炉工業では地産地消型のバイオマスエネルギー利用の一つとしてガス化発電システムの開発を進めてきました。この図ですが、これは２００２年から県とＮＥＤＯが一緒にやったプロジェクトなんですが、２００５年２月、山口県山口市の実証実験施設でございまして、１日当たり５トンで１８０キロワットの発電で、５００時間の連続運転と、エネルギー変換効率６０％──電気エネルギーが２０％、熱エネルギーが４０％を達成しました。また、２０１３年２月には、秋田県横手市に、発電と熱利用だけでなく、燃料も同時生産するバイオマスガス化トリジェネレーション発電システム──こちらは１日当たり７トンから９トンで１８０キロワットを建設し、実証実験を続けております。同システムは、林業の盛んな横手市で発生する膨大な間伐材をバイオマス燃料として利用し、温暖化対策技術としてばかりではなく、地元林業の活性化にも役立つものとして期待が寄せられております。バイオマスガス化トリジェネレーション発電システムは、木製チップなどのバイオマスを原料に電気と熱エネルギーを同時に生み出すだけでなく、木材チップをバイオコークスと呼ばれる固形燃料に変換します。つまり、電気・熱・固形燃料の３つのエネルギーを生み出していることから、トリジェネレーションと呼ばれております。こちらの図になります。同システムのエネルギー変換効率は最大６０％で、電気エネルギー２０％、熱エネルギー４０％という高い変換効率で、横手市のプラントには話を聞きつけた全国の林業関係者など、多くの見学者が訪れているそうです。中でも、中外炉工業が開発したバイオマスガス化発電システムの特徴は、同社の実績豊富な外熱式多筒型ロータリーキルンを使ってバイオマスから可燃性ガスを取り出すことです。ロータリーキルンのメリットは、ロータリーキルンを利用すると、木製チップはもちろん、樹脂・草・稲わらや、もみ殻・竹・お茶がらに至るまで幅広いバイオマスに対応できるという強みがあります。そこが欧州で盛んに採用されている固定床ガス化炉とは異なる特徴です。バイオマスから可燃性ガスを取り出す装置はガス化炉と呼ばれ、同社のガス化炉ロータリーキルン内には、細長い筒状の容器が複数本、円周上に並んでおります。──こういうものですが──この中にバイオマスを投入し、回転させながら、外側から７００度から８５０度の熱風を使って加熱し、蒸し焼きにします。すると、熱分解が起こり、一酸化炭素や水素など可燃性ガスが発生するという仕組みになっております。１０月２７日に、会派の視察で長野県塩尻市の信州Ｆパワープロジェクトという産官学共同の林業再生バイオマス発電の視察に行ってまいります。──また報告書も上げますが──本市には、北部地域に豊かな森林資源がありますが、地方創生や林業振興の面から森林バイオマス発電について市としての取り組みを伺います。中項目2)、清掃工場での発電ですが、電気の小売り事業については、国の制度改革により、現在は誰もが発電事業に参入し、電力供給事業者になることができるとされております。２０１６年４月からは、電力の小売全面自由化も実施されます。本市においても、既に清掃工場での廃棄物発電により売電収入を得ております。この清掃工場については、施設の稼働から１７年が経過し、焼却及び発電施設の劣化等が懸念されるなど、大規模修繕、または新たな施設建設にかかわる具体的な検討を始める時期に来ていると考え、ついては施設の修繕、または整備に当たり、発電設備の増強を含め、来る電力自由化に向けてどのように対応される予定であるのか、市の考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（氏永東光副議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 山下議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、スポーツを通した地方創生についてでございます。御案内いただきました総合型地域スポーツクラブは、地域住民によりまして主体的に運営されるものでございまして、子供から高齢者の方まで、幅広い世代がそれぞれの状況に応じて複数種目の運動やスポーツを身近に楽しむことができる地域のスポーツ推進拠点として、現在全国に約３,５００クラブが設立されているところでございます。国のスポーツ基本計画におきましても、総合型地域スポーツクラブは、地域スポーツの推進はもとより、地域住民の健康づくりや体力づくり、スポーツを通じた地域の一体感と活力の醸成など、地域コミュニティーの一翼を担うものとしても大いに期待をされているところでございます。山口県におかれましても、御案内がございましたとおり、現在県内に４７団体ございますクラブを、できる限り早期に１００クラブとなりますように、クラブの設立や運営のキーパーソンとなられるクラブマネジャーの養成講習会やクラブの意義や役割について、広く啓発するための研修会の開催に加えまして、クラブの育成支援の充実を図るための専任のコーディネーターを県内に３名配置されるなど、さまざまな支援を行われているところでございます。本市におきましても、平成２５年３月に策定いたしました山口市スポーツ推進計画に基づきまして県と連携いたしまして、総合型地域スポーツクラブの設置数や会員の拡大、クラブを支える人材育成等に向けた支援を推進いたしてまいりますとともに、既存のクラブに対しましても運営が安定してまいります設立３年目までの財政的支援やクラブ間の情報交換の場を設けるなど、組織強化や円滑な組織体制づくりに向けたさまざまな支援を行っているところでございます。また、このほかにも日本スポーツ振興センターからも創設支援補助金──２年間２４０万円が限度でございますが、こういった財政支援もあるところでございます。本市におきましては、昨年からは、現在本市にございます名田島・鋳銭司・二島・佐山・阿東の５クラブの連携事業といたしまして、山口市総合型地域スポーツクラブフェスティバルを新たに企画いたしまして、各クラブ間の積極的な交流を図りますとともに、各クラブにおかれましても、毎月広報誌を発行されるなど、加入者の拡大や他地域への普及啓発を行っておられるところでございます。今年度は、山口市誕生１０周年という記念すべき年を、健康都市づくりの始まりの年と位置づけておりまして、議員からも御案内がございましたように、１０月３日には健康都市宣言を行うことといたしておりまして、さらに健康的で元気な活力のある山口市を目指してまいることといたしております。そのためには、身近な地域において定期的・持続的にスポーツ活動の場を提供され、地域住民の健康づくり、体力づくりの一翼を担ってこられました総合型地域スポーツクラブの取り組みがますます重要となってまいりますことから、クラブの持つ意義や役割を広くＰＲいたしまして、クラブのない他の地域に対するさらなる啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。これまでも県と連携いたしました啓発活動等を行ってまいりましたが、今後におきましては、名田島コミュニティクラブを初め、既存のクラブの皆様のお力をお借りいたしまして、今までに培われてこられました経験などを具体的にお話しいただく機会も設けまして、クラブの必要性や重要性などに関する実際の生の声をお聞かせいただき、他地域での新規設立のきっかけとなりますような啓発活動を行いまして、本市における総合型地域スポーツクラブのさらなる育成、充実に努めてまいりたいと考えております。なお、来月１０月１１日には、山口市誕生１０周年記念事業といたしまして、本市が誇りますトップアスリートでございます卓球の石川佳純選手、先月カザフスタンで行われました２０１５アスタナ柔道世界選手権大会で見事優勝されました柔道の大野将平選手、またサッカーの田中陽子選手に本市にお帰りいただきまして、市民会館大ホールでのトークショーや市内３会場に分かれてのスポーツ教室を開催することといたしております。名田島小学校におかれましても御協力をいただきまして、天然芝の上で田中陽子選手によるサッカー教室が行われる予定となっております。トップアスリートの皆さんの活躍を改めて市民の皆様と一緒に応援させていただくとともに、トップアスリートとの身近な触れ合いを通じまして、次世代を担う子供たちに夢と希望を、そしてそれを支える地域の皆様にも活力が与えられるような事業となりますよう総合型地域スポーツクラブの発展につながりますことを大いに期待いたしているところでございます。さらに、来年８月にはリオデジャネイロオリンピック、２０２０年には東京オリンピックと、国を挙げてのスポーツ行事が続いてまいります。また、レノファ山口もＪ３で活躍をされているところでございます。本市といたしましても、これらを絶好の機会と捉え、トップアスリートの皆さんや地域の皆さんと一緒になりまして、スポーツを通じた元気な山口市を目指してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 山田環境部長。
〔環境部長 山田隆司君登壇〕
◯ 環境部長（山田隆司君） 私からは、新エネルギーを利用した地方創生についての御質問のうち清掃工場での発電についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本市の清掃工場におきましては、平成１０年４月から稼働いたしておりまして、既に１７年を経過しているところでございます。ごみの焼却施設の寿命は、一般的に約２０年から２５年といわれておりまして、本市におきましても、環境省の補助を受け、平成２４年度から平成２５年度の２年間で廃棄物処理施設長寿命化計画を策定いたし、効率的かつ経済的な維持管理手法の検討を行ってまいったところでございます。その結果、既存施設の延命化を図ることが、新たな施設の建てかえを行うことより有利であるとの判断をいたしましたことから、中央制御室のコンピュータ類や蒸気タービン発電機など、基幹的設備の改良事業を実施することといたしたところでございます。事業工程といたしましては、本年度は改良工事に係る発注仕様書等を策定することといたしており、平成２８年度には実施設計を、平成２９年度から平成３１年度の３年間におきましては工事を実施することといたしております。議員お尋ねの発電設備の増強につきましても、本事業の中で計画しておりまして、現在の発電出力の１,９００ワットから約２倍程度の能力に引き上げることといたしております。また、議員御承知のとおり、余剰電力につきましては、供用開始当初から中国電力株式会社に売電を行っているところでございますが、平成２５年３月からは、再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴの認定を経済産業省から受けまして、契約を変更して、引き続き売電を行っているところでございます。本市におきましては、当面、現行の契約を継続いたし、基幹的設備改良事業が完了するまでには、国及び関係法令──電気事業法等の動向を見きわめながら、最も有利な売電の方向性につきまして研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、森林バイオマス発電についてお答えをいたします。御案内のとおり、木質バイオマスは木材に由来する再生可能な資源であり、薪・木炭・チップ・ペレットなどの森林エネルギーが、化石燃料にかわり低炭素社会を実現するエネルギー源として近年期待を集めているところでございます。加えまして、本年４月に間伐材等未利用木材を原料として発電した場合の固定価格買取制度において、２,０００キロワット未満の価格が、従前の１キロワットアワー当たり３２円から４０円に改定され、小規模バイオマス発電の収益性が高まってきたこともございまして、エネルギーの地産池消の観点から注目されているところでございます。国においては、ほかにも木質バイオマスの新たなエネルギーやマテリアル用途の展開を目指し、民間企業や研究機関等において製造システムの実用化に向けた技術実証が行われており、その一つとして、議員から御紹介がございましたが、現在、秋田県横手市において森林資源をより効果的に活用できる森林バイオマスガス化発電の実証運転が行われているところでございます。本市におきましては、成熟期を迎えた森林資源を多く有しており、建築用材としての利活用のみならず、木質バイオマスとして有効活用することにより、農山村地域に経済的な利益や新たな雇用を生み出し、地域活性化につながることが期待されておるところでございます。今後、関係機関と連携をいたしまして、議員から御紹介がありました事例も参考にさせていただきながら、発電事業を初めとするバイオマス関連事業の導入について積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、山下宏議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５番村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 公明党の村上満典でございます。通告に従いまして、大項目で２点質問させていただきます。市長並びに関係参与の皆様方の明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
大項目の１点目は、中山間地域振興策についてでございます。その１点目は、森林・林業ビジョンについてであります。一昨年の６月に開会された平成２５年第２回定例会、私は平成２４年度に策定された山口市森林・林業ビジョンに掲げられている各施策目標について、それぞれ関係しているはずの各種目標数値の整合がとれていない、すなわち目標数値として問題があるのではないかとの視点で一般質問をさせていただきました。さらに申しますと、目標数値の整合がとれていないばかりか、仮にその目標をクリアしたとしても、ビジョンに掲げられております地域産業を支える活力に満ちた林業の振興や市民の生活環境を守る森林保全などに、ほど遠いものになるのではないかとの疑問を払拭する内容には残念ながらなりませんでした。そのときの御答弁で明らかになったことは、各目標数値の整合をとったものではないこと、それまでの実績値に政策展開によるある程度の伸びを勘案したこと、民間工場の生産能力等をそのまま目標数値にしていることなどでありました。まさに、森林・林業分野における行政の守備範囲の限界を見る思いでありました。今回の質問は、目標数値同士の整合という視点ではなく、山口市森林・林業ビジョンに掲げられております具体的な目標について、現時点あるいは今年度の見込みを含めた進捗状況と、その進捗と実際の山口市の林業分野の活性化の度合いが見合ったものになっているのかという視点であります。御所見をお伺いいたします。次に、農業政策についてであります。本年３月３１日、現在開かれております第１８９回通常国会において、山村振興法の一部を改正する法律が成立をいたしました。その内容は、平成２６年度をもって期限切れとなる同法の有効期限を１０年間延長するとともに、地域の特性を生かすことや眠っている地域資源を活用して、中山間地域の活性化を図るというものです。山口市総合計画には、山村振興法の精神にも沿う形で、産業交流力アップ～山口らしさの創造～との重点戦略のもと、農業・林業の経営基盤の強化、担い手の育成等の方向性と、施策別計画の中には、認定農業者数、エコファーマー認定数、重点作物等の作付面積などの具体的な目標が掲げられております。では、現在これらの目標数値は、どのような状態で推移しているのでしょうか。目標に対して思うように数値が伸びていないのであれば、５年、１０年の結果を見てというのではなくて、すぐにでも適切な処置、大幅な改善、てこ入れ等を行わなければいけないと考えます。目標数値に対して好調に推移しているのであれば、施策の狙いであります安定的な農業経営が実現できているのか、農業・農村の持続的発展がなされているのか、また安心・安全な食料供給がなされているのか等々の検証が必要となります。もちろん、これらの施策の狙いが実現できているのであれば、あるいは数値だけでなく、市民の実感として好調に推移しているのであれば、何の問題もありません。もし、目標数値は好調であるけれども、施策の狙いは実現できていませんという状態にある、あるいは目標数値は好調であるけれども、施策の狙いにはほど遠い現状があるのなら、目標数値自体に問題があったということになるでしょう。そこで、まず総合計画に掲げられているところの農業振興に係る各種目標数値は、現在どのような状況にあるのか、現状認識と今年度の見込みもあわせ、御見解をいただきたいと思います。さて、改正山村振興法に掲げられております山口市の特性、山口市の眠っている資源とは何でしょうか。ほとんど眠っていますと言う方はいらっしゃらないと思いますが、今回はちょっと変わった視点で山口市の気候に注目をしたいと思います。山口市の特産物は何かと聞かれ、阿東のリンゴを思い浮かべる人も多いと思います。山口観光コンベンション協会の山口市の観光情報サイトには、阿東のリンゴについて、阿東の徳佐リンゴは本州最西端に位置するリンゴ園として有名ですとの一文があります。本当に有名なのかどうかは別として、本州最西端に位置するということは、とても重要です。これより西に行くと、リンゴの栽培に適さない気候などの諸条件の境界付近にあるということであります。境界付近の特性は、悪く言うと、この地域を外れるとできなくなってしまうということですが、前向きに捉えますと、周辺地域を含め、それぞれの気候に適した多様な農業を展開できるということであります。現在、中山間地域における耕作放棄地の増加問題は深刻なものがあります。何とかして昔のような耕作をしている状態に戻せないか。もとのように、とまではいかなくとも、効率的な作物展開などを行い、美しい山村風景を取り戻せないだろうかと考える方は多くいらっしゃいます。しかし、担い手不足は深刻で、抜本的解決策は見つかっていません。そこで、先ほどの地域の特性を生かした新たな取り組みはできないでしょうか。農業政策における耕作放棄地の作物転換の推進には、麦・大豆などの従来の農産物への転換だけでなく、阿東・徳地に加え、秋穂・阿知須という比較的温暖な気候の地域をあわせ持つ山口市の気候特性を生かした取り組みが必要であると考えますが、いかがでしょうか。今後の展開方針を含め、お伺いいたします。続きまして、中項目の3)花卉振興策についてであります。昨年６月に成立・公布された花きの振興に関する法律、いわゆるフラワー振興法に対する取り組みについては、昨年１２月議会において同僚議員から質問があったところであります。花卉振興策の中項目の質問ではありますが、一般に花卉というと観賞用の植物のことであり、フラワー振興法の中身も国・地方自治体等の観賞用植物に対しての取り組みを規定したものであります。今回の質問は、花卉振興策と題してはおりますが、花卉、すなわち観賞用の植物のみならず、鑑賞でない花も含めた振興策について取り上げたいと思います。まずは、フラワー振興法に係る本市の取り組みであります。フラワー振興法では、花卉振興のための具体的取り組み方針が明確に示されております。数点取り上げさせていただきますと、公共施設における花卉の活用、教育現場における子供たちの触れ合う機会の創造、流通等への支援などであります。まずは、フラワー振興法に示されたこれら具体的方向性に対し、山口市での取り組みはどうなっているのか、お示しください。さて、皆さん、エディブルフラワーという言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。エディブルフラワーとは、食用花──食べることを目的に栽培される花のことであります。広い意味でイメージしやすいものとしては、ブロッコリーやカリフラワー、ふきのとうや菜の花、そして我らがはなっこりー、私の大好きなはなっこりー、おいしいはなっこりーもエディブルフラワーの一種であります。今回紹介したいのは、このような一般的なエディブルフラワーではなく、懐石料理やフランス料理などに彩を添えるという視点から用いられている華やかな食用花です。ビオラやナスタチウム、パンジーなど、数十種類にも及びます。これらの食材は、昔は、食べても害のないもので、飾りとして使う程度の認識しかなかったのですが、彩だけでなく、ビタミンＡやビタミンＣ、食物繊維も豊富で、現在食べることを目的にブームとなってきています。ケーキとの相性もよく、組み合わせやすいとの理由から、急成長の分野であるとのことです。ここで、花は鳥獣被害も少ないと訴える予定でありましたが、同僚議員の飼われている犬は花を好んで食べるそうで、調査の必要もあり、鳥獣被害も少ないとは言わないことにします。このエディブルフラワーには、幾つかの難点があります。中でも、流通の問題が一番大きいといわれています。種類によっては、輸送時間の短縮は花の値段に直結する場合もあります。運送業界においては、長距離、長時間の輸送に伴う重大事故の増加から、一定距離以上の輸送には複数のドライバーを用意するなどの対策を講じなければならなくなります。すると、人件費がこれまで以上にかかることになり、輸送コストが膨れ上がる。結果として、関西・関東などの都市圏には、一大産地である九州・北海道からの花は届かない、あるいは輸送コストの増大から、九州・北海道からの花は高くなるなどといった問題点も指摘されています。しかし、九州からは届かなくても、山口からは関西・関東の大都市圏まで届くかもしれません。先ほど申しましたとおり、山口市の気候を考えると、あらゆる気候に適した栽培土壌があります。また、花を出荷するときの出荷容器やパレット、そして台車などが地域や花の種類によって統一されておらず、輸送コストの増大につながるという問題もあるようであります。例えば、山口市の花卉栽培に対して、市域全体での取り組みと流通拠点の整備や出荷容器、台車などの統一に係る行政からの何らかの支援策などを充実させることができれば、エディブルフラワーを含む花卉産業の交流、花の一大生産地山口市への道も開かれていくのではないかと考えます。軌道に乗れば、学校給食への活用も考えられ、地産池消という点からも、決して夢物語ではないのではないでしょうか。先ほどのフラワー振興法に示されていた教育現場における子供たちの花と触れ合う機会の創造にも沿ったものとなります。先ほど、学校給食だけで自給率向上には弱いのではないかという同僚議員からの御意見もあったところですが、これからの取り組みですから、前向きな御答弁を期待しております。本日の渡辺市長の御答弁から、農業政策に対して議会からのいろいろな御提案をとの言葉も午前中にあったところであります。山口市の花卉振興策における先駆的な取り組みを期待し、御所見をお伺いいたします。
大項目の２点目は、交通安全対策についてでございます。その１点目は、公用車の交通事故削減への取り組みであります。車を運転するのが人である以上、事故が起こることは必然といえるかもしれません。しかし、公務中における公用車の交通事故については、より一層の注意喚起と交通事故撲滅に対する具体的な取り組みが求められるものと考えます。残念ながら、現状は、毎議会のように公用車により発生した交通事故について、被害者に対する損害賠償の報告がなされております。今議会においても同様であります。民間会社の中には、社員の起こした交通事故の原因について、社員の抱えている仕事に無理はなかったのか、職場として社員の所属する部署の、社員の体調管理に対する心配りがどうだったのか等々を入念に調査し、事故ゼロへの取り組みをなされているところもあるようであります。また、個人が交通事故を起こすと、被害者に対する損害の賠償はもとより、入っている保険の保険料が上がるなどのペナルティーもあります。そこで、まず山口市における公用車の交通事故について、発生件数や損害賠償額などの経年変化はどうなっているのか、またそれらの事故を受けて保険料が上がるなどの、いわば二次的損失はないのか、事故ゼロへ向けての具体的取り組みはどうだったのか、お伺いいたします。さて、前議会では千葉県柏市における柏市交通安全プロジェクトの取り組みについて簡単に紹介をさせていただきました。公用車２００台に急ブレーキなどの履歴が記憶されるドライブレコーダーを設置し、実際に事故が起こった場合のみならず、急ブレーキや急発進の発生率の高い交差点や道路をリスト化、その原因を究明するとともに、交差点改良や標識の設置、地域住民への注意喚起などの具体的な取り組みも行い、結果として公用車と柏市全体の交通事故を半減させようという取り組みであります。現在、実証実験の期間中ということもあり、具体的な成果については結果を待たなければなりませんが、柏市の方にお話をうかがうと、何よりハンドルを握る職員の意識が変わった。運転が優しくなったとの市民からの意見も上がっているようであります。１,０００平方キロメートルを超える市域、市民生活におけるマイカー依存度を考慮すると、交通安全に対するこのような試みは市民理解も得られるし、費用対効果の面からも十分検討に値するものと考えます。このような取り組みに対する山口市の御所見をお伺いいたします。最後に、交通事故防止策についてであります。さきの議会において、通学路の安全対策について一般質問をさせていただきました。詳しい内容は割愛させていただきますが、市内全２１地域で通学路の危険個所についての合同点検会を行い、国・県・市の道路管理者や公安委員会からなる通学路等安全対策協議会において、関係部署とともに改善要望を出していく旨の御答弁をいただき、大変心強く思ったところです。今回は、通学路に限らず、交通事故を未然に防ぐための各種の道路施設改善要望に対して、関係者や周辺施設などの諸事情により市民の望む改善ができない場合、どうするのかという視点であります。具体的には、信号機をつけてほしい交差点に前後の交差点の関係から信号がつかない、歩道や転落防止策をつけてほしい道路にスペースの関係からそのような安全施設ができないなどという場合であります。以前、ドライバーに対して、視覚的に注意喚起を促す取り組みについて御紹介をさせていただき、グリーンベルトなどの視覚的効果を狙った取り組みを提案させていただきました。また、交差点などで、夜間、黄色や赤に点滅するものを地面に設置し、出会い頭の事故リスクを軽減するとか、交差点手前に減速を促すペイントを施すなどの施工もよく見受けられます。これらは、全て抜本的な改良ができない場合の次善の策としての施工ではないかと推察をいたします。そこで、山口市の交通安全対策の一環として視覚的効果を狙った取り組みについて現状と今後の方針をお聞きし、１回目の質問といたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 伊藤総務部長。
〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総務部長（伊藤和貴君） 村上議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、公用車の交通事故についてでございます。本市におきましては、庁用自動車適正配置計画に基づきまして、平成２７年度当初におきましては５７８台の公用車を所有いたしているところでございます。まず、過去３年間の公用車による交通事故件数及び保険請求金額についてでございますが、平成２４年度が事故件数３２件、保険請求金額約４８７万円、平成２５年度が３２件、約３７１万円、平成２６年度が３０件、約９２３万円──これはちょっとマイクロバスといった大きな車の事故がありましたので金額が上がっておりますが、過去３年間を比較いたしますと、交通事故件数はほぼ横ばいで推移いたしている状況でございます。なお、市有物件共済──保険ですが、これに関しましては事故件数によって保険金の掛け金が変動するといったことはないようであります。一定の掛け金で推移するといったようなことでございます。次に、交通事故削減に向けての本市の取り組みといたしましては、道路交通法の規定によりまして、平成２７年度は３３人の安全運転管理者を選任いたしまして、事業主としての交通事故抑止に取り組みますとともに、選任した管理者につきましては、適切な指導ができるよう専門的な知識を学ぶために安全運転管理者等講習会を毎年受講させているところでございます。また、平成２５年１２月からは山口警察署からスピードダウン推進事業所として指定されておりまして、車にペースメーカー車という黄色いステッカーを張り、減速してゆとりある運転を心がけるように職員の自覚を促しているところでございます。さらに、部署によりましては、交通安全山口県対策協議会等が主催する無事故・無違反コンテストに参加し、安全運転意識の向上や交通道徳の高揚を図るなど、積極的に交通安全に取り組んでいるところでございます。議員御紹介の柏市交通安全プロジェクトにつきましては、柏市の公用車２００台に位置・速度等が記録されるドライブレコーダーを設置し、取得した客観的なデータをドライバー個々の運行診断や指導に活用しようとする取り組みでございます。こうした取り組みは、職員の事故防止対策の観点から有効な手段の一つと考えられますことから、今後、その社会実験の推移を見守りながら調査、研究してまいりたいと考えております。本市といたしましては、引き続き職員への安全教育の徹底や交通法規の遵守、出発時にドライバーへの注意喚起を促すなど、交通安全意識のさらなる向上を図り、交通事故ゼロを目指した全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯ 議長（氏永東光副議長） 徳永都市整備部長。
〔都市整備部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 都市整備部長（徳永雅典君） 私からは、交通安全対策について交通事故防止策の御質問のうち視覚的注意喚起についてお答えをいたします。物理的に改良工事等が難しい場所における交通事故防止策といたしましては、議員御提案のとおり道路標示や反射板など、ペイントや発光物等を設置して視覚的に注意喚起することは、効果的な対策の一つであると考えています。現在、本市では、夜間照明のない交差点や横断歩道には、それぞれの位置が夜間でも視覚的にわかりやすく認識できるよう、発光する視線誘導標を設置いたしているところでございます。また、阿知須の市道小古郷岡山線のカーブが連続する見通しの悪い箇所におきまして、道路幅員を狭く感じさせることによりスピードを減速させる効果が期待できる立体的に見えるペイント表示を施しているところでございまして、事故防止に一定の効果を上げていると考えております。今度とも地域の皆様の御意見、御要望を初め、公安委員会や関係機関と協議を行いながら安全対策を進めてまいりますとともに、交通事故防止に効果的な対策や手法についても研究し、取り入れてまいりたいと考えております。
◯ 議長（氏永東光副議長） 山根教育部長。
〔教育部長 山根由彦君登壇〕
◯ 教育部長（山根由彦君） 私からは、交通事故防止策のうち通学路の安全対策についてお答えいたします。通学路の安全対策につきましては、昨年度末に策定した山口市通学路交通安全プログラムによりまして、危険箇所の把握、検証をするＣｈｅｃｋ、対策案を検討するＡｃｔｉｏｎ、対策内容を決定するＰｌａｎ、対策を実施するＤｏの、いわゆるＰＤＣＡサイクルの仕組みを取り入れ、危険箇所の合同点検の実施や、その結果に基づく安全対策など、関係機関が継続して情報を共有し、連携して取り組むこととしております。今年度につきましては、６月から７月にかけ、各小・中学校において安全点検や意見交換会等が実施され、学校の教職員や保護者、地域の方々とが連携して校区内の通学路の状況確認を行い、危険箇所を把握するとともに、その結果につきまして教育委員会にも御報告をいただいたところでございます。また、これらの点検結果をもとに、各学校におきまして教育委員会や道路管理者、公安委員会等の関係者を含めた合同点検会を実施し、個々の危険箇所における安全対策の具体的な検討を行うこととしておりまして、現在は、この合同点検会の開催に向けて準備を進めているところでございます。議員御案内の通学路等安全対策連絡会議につきましては、合同点検会の終了後に開催することといたしておりまして、各関係機関が行う対策についての調整や進行管理等を行うことといたしております。今年度の取り組みはこのような状況でございますが、いずれにいたしましても来年度の予算編成作業に間に合うよう、早期の開催に取り組んでまいりたいと考えております。また、通学路の危険箇所につきましては、学校の点検作業によるもの以外にも、道路パトロールや市民の皆様からの通報等により把握できるものもございます。こうした場合におきましては、情報が入り次第、学校や地域と、その情報を共有いたしまして、学校を通じて児童生徒や保護者に対し注意喚起をするとともに、道路管理者や警察などと連携しまして、速やかに安全確保対策に取り組むことといたしております。また、必要に応じまして、通学路の危険箇所として合同点検や連絡会議での手続を進めるなど、安全確保に向けたＰＤＣＡサイクルに乗せて対応してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、今後とも児童生徒の登下校時の安心・安全確保のため、多方面の機関と連携、協力のもと、鋭意取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 私からは、中山間地域振興対策についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、山口市森林・林業ビジョンについてでございます。ビジョンの掲げる具体的な目標値につきましては、おおむね５０年後の森林・林業の姿として多面的機能が持続的に発揮され、地域の産業と暮らしを支える森林を目指し、平成２５年度から１０年間で達成しようとする林業振興における基本的な指標として設定しているところでございます。主な指標に対する平成２６年度の実績につきましては、森林経営計画認定森林面積は１０１ヘクタールで、合計１万６,２７３ヘクタールとなり、平成３５年度の最終目標２万３,５００ヘクタールに対する進捗率は６９％、造林作業路整備延長は１万３,８４７メートルで、合計２万９,１１５メートルとなり、目標３万８,０００メートルに対する進捗率は７６％、森林の境界を明確にした面積は４５０ヘクタールで、合計８１４ヘクタールとなり、目標１,０００ヘクタールに対しまして進捗率８１％、素材生産量は５万４,１６１立方メートルで、単年度生産量目標の１０万立方メートルに対しまして進捗率５４％となっております。また、平成２７年度につきましては、市有林において経営計画の策定を予定しておりますことから、森林経営計画認定森林面積は８,０００ヘクタール、造林作業路整備延長は７,０００メートル、森林の境界を明確にした面積は８００ヘクタールの見込みとなっております。なお、指標につきましては計画期間が１０年間と長期でありますことから、事業の進捗状況を勘案いたしながら、中間年を目途に目標値の見直しについて検討いたしたいと考えております。今後におきましても、本市の森林資源の積極的な活用及び地域の産業と暮らしを支える林業の実現に向けまして、ビジョンに掲げる施策のうち、指標として設定はしておりませんが、民有林の造林事業等に対する助成、林業従事者の確保と技術向上に対する支援、木質バイオマスの利用促進などの事業につきましても取り組んでいるところで、今後も鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、農業政策についてお答えをいたします。御案内のとおり、本市の農業振興に係る施策につきましては、後期まちづくり計画や同計画の部門計画である山口市食料・農業・農村振興プランに基づき推進しているところでございます。このうち、後期まちづくり計画におきましては、施策である農業がもたらす多彩な恵みを生かしたまちづくりを実現するため、担い手の育成支援、農業生産、地産地消、都市農村交流などの基本事業で構成する成果指標ごとに、目標数値の達成に向け、取り組んでいるところでございまして、既に平成２９年度の目標数値を達成している成果指標もあるところでございます。昨今の国の農政改革や地方創生により農業を取り巻く環境が大きく変化している中で、現在掲げております成果指標につきましては、あくまでも施策目標を実現するための基本指標と捉えているところでございまして、指標にあらわれていない取り組みも含めまして、複合的な取り組みや評価により本市の活力ある農業の実現を図るとともに、今後の取り組みに向けた検討が可能であると考えているところでございます。こうしたことから、今後は農業の構造改革やＴＰＰ交渉等の経済自由化を見据え、画一的な農業から脱却し、実需者のニーズを捉えた契約栽培の推進や流通ルートの開拓、海外輸出を含めた多様な販路の拡大、経営感覚のある担い手の育成などを通じて、もうかる農業や足腰の強い農業に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えているところでございます。議員御提案の気候や地勢など地域の特性に合った農作物の作付栽培につきましては、中山間地域における農業施策を推進する上で有効な取り組みの一つと認識しておりまして、単市事業の特産づくり推進事業などを活用するなど、地域の特性に応じた競争力の高い産地を育成してまいりたいと考えているところでございます。次に、花卉振興策についてお答えをいたします。御案内のとおり、花きの振興に関する法律が平成２６年１２月１日に施行され、現在、花卉産業の健全な発展と心豊かな国民生活の実現に寄与することを目的に、国において花卉の振興が図られているところでございます。花卉の市内の生産状況につきましては、平成２５年度の実績が最新の資料となっておりまして、キクやリンドウなどの切り花類が栽培面積５万８,５８０平方メートル、販売数量６２万８,０００本、シクラメンや洋ランなどの鉢物類が栽培面積１万５,９１０平方メートル、販売数量７万５,０００鉢、花壇用苗もの類が栽培面積２,４００平方メートル、販売数量３５万鉢などとなっているところでございます。花きの振興に関する法律には、国及び地方公共団体は、公共施設及びまちづくりにおける花きの活用に努めるとともに、児童、生徒等に対する花きを活用した教育及び地域における花きを活用した取り組みの推進を図るため、必要な施策を講じるよう努めるほか、花き文化の振興を図るため、日常生活における花きの活用の促進、その他必要な施策を講ずるよう努めることなどが規定されており、県においては花卉農協を核とした連携体制づくりや県産花卉の商品力の強化、県産花卉のマーケットの拡大などの事業に取り組んでおられ、法律で規定されている都道府県における振興計画の策定についても検討されておられるところでございます。本市におきましては、これまでにも花に囲まれた潤いとふれあいに満ちた環境づくりを目的に地域における子供会活動や町内美化活動、学校の情操教育の一環による活動など、全市的な花いっぱい運動に取り組むとともに、緑の羽根の街頭募金の際には鉢花を募金者に配るなどの取り組みを行ってきたところでございます。今後も花卉農業への理解を深めるための花育など、地域における花卉を活用した取り組みの推進などについて研究してまいりたいと考えております。また、県オリジナル品種でありますリンドウの西京の涼風が阿東嘉年地域などで試験栽培されるなど、新たな取り組みも行われており、今後も県が策定される振興計画に即して、県や関係団体などと連携いたしながら花卉の振興を図ってまいりたいと考えております。次に、議員御案内の観賞用ではなく、食べられるという意味でのエディブルフラワーについての取り組みでございますが、いろいろな場所やシーンにおいて使われており、花卉振興の新たな取り組みとして注目をされておりまして、やまぐちフラワーランドでは既に栽培、販売もされておられます。また、県花卉園芸振興協議会が、来年２月にはエディブルフラワーを楽しむと題した基調講演やパネルディスカッションの開催を予定されておられるところでございます。また、エディブルフラワーに砂糖をまぶしたシュガーフラワーなどの６次産業化の取り組みも行われており、本市といたしましても、県等と協力しながら花卉生産者への情報提供やエディブルフラワーへの認識を深め、本市の事業であります特産づくり推進事業による種苗支援や６次産業化推進事業による加工品開発等の活用を働きかけるなど、生産活動への支援を図ってまいりたいと考えております。次に、物流支援につきましての御質問でございますが、花卉につきましては、果樹や野菜などに比べまして市場経由による流通率が高いことから、市場への輸送コストが市内花卉生産者の農業所得向上の妨げの一因となっているところでございます。同一品目でも、梱包方法などの違いから、トラック一台に対して輸送できる量が異なるなどしており、今後、県・花卉生産者・市場関係者の皆様の御意見などをお聞きし、調査、研究するなどいたしまして、花卉生産者の所得向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、ちょっと端的に、アの中山間地域振興策の中の2)農業政策について２回目の質問をさせていただきます。御答弁の中に、地域の特性に応じた農業の育成という表現をされました。育成をしていくと。育成というものを行政が言葉にしてるわけですよね。行政が、どう育成していくのか、どういった面でかかわっていくのかということで、何かお考えがあるのでしょうか。端的に、この点、お伺いします。
◯ 議長（氏永東光副議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） ２回目の御質問にお答えをいたします。端的に申しまして、対象者は農業生産者でございまして、また農業法人でございます。目的は、担い手の育成、または法人の組織化、そしてもうかる農業への転換、そういったものを図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、アの中山間地域振興策についての3)花卉振興策について２回目の質問をいたします。今、2)に関して２回目の質問をさせていただきましたが、育成というものにどういうふうな形でかかわっていくのかということなんですけれども、3)の花卉振興策での御答弁の中で、県が主体であるというようなイメージをにじませたような御答弁であったと考えております。物流支援等も問題点は理解をされているというふうな御答弁であったかと思うんですけれども、何が支援、育成に当たっていくのかというと、やはり制度と初期費用の支援というものは当然必要になってくると考えるわけです。私が3)の中で、通告でも言いましたけれども、物流支援について、もっと広く考えていくべきではないかというふうに申しましたが、１回目の質問でも申しました台車等の統一、運搬コストに対するどのような取り組みができるのか、そのときの初期費用に対して広く支援できる体制を整えておくことが大事であると考えるわけです。県が今そのような取り組みをしているのは、御案内のとおりであります。県は、山口県全体を考えますから、山口市だけを見るわけじゃありません。具体的に県が取り組もうというときに、山口市が手を挙げたときに、山口市はこれだけのことをやっているんだっていうものがあることが大事だと考えるわけです。山口市として事前にどのような取り組みをしていくことが、県のこれからの流れに沿っていくものになるとお考えでしょうか。何か具体的な方針があれば、お示しください。
◯ 議長（氏永東光副議長）
有田経済産業部農林水産担当理事。
〔
経済産業部農林水産担当理事 有田 剛君登壇〕
◯ 経済産業部農林水産担当理事（有田 剛君） 花卉振興策の２回目の御質問でございます。市独自の取り組みということでございますが、今議員さんからも御提案がございました花卉生産者の輸送コストの問題、こちらにつきましても、具体的にどういった内容で、どういったものが問題なのかというのが、直接、今現在、私どもお尋ねをしていない状況でございますので、そういった問題点につきましては、これから花卉生産者、またはそういった関係者の皆様方の御意見をいただきながら、課題のピックアップをしてまいりたいと考えております。また、県につきましては、これから振興計画を策定されますが、この計画の内容につきましても、十分拝見をさせていただきながら、山口市として県の計画とどうすり合わせができるのかというのもあわせまして、一緒に検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、まずはそういった現場の声をお聞きしながら対応してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、花卉振興策について３回目の質問をさせていただきます。県の流れが今から起ころうとしております。山口市においてどのような取り組みができるのか、私も考えさせていただきましたけれども、注目しているのが教育現場における子供たちの触れ合う機会の創造、この点であります。教育委員会に聞くことではありません。──こちら向いてしゃべりますので──花に子供たちがどのような形で接していくのかということを考えたときに、現時点であらゆる取り組みをされているのは御案内のとおりです。足りない部分は何かという形で私も考えたところ、小学校の廊下等は、ポスター等あるんですけれども、華やかでないと申しますか、四角四面な廊下が続いているようなところが多いです。地域によっては、小学校に生花──花を生けているところがあるわけです。これ、どうやってやっているかというと、材料費は出した上で地域の方々に生けてもらうような形にして、子供たちに生け花というものを身近に見てもらう。大体、華道をされてる方というのは、姿形だけではなくて、心も美しい方が多いです。ということで、地域にお花は用意しますので、子供たちのために花を生けてもらえませんかというお話をしたら、それは喜んできてくださる方々は多いと思います。地域での、そういう方々と子供たちの触れ合いもあれば、花を見て情緒豊かな子供たちが育つという環境もできると思うんですけれども、ポイントはお花代なんです。花卉振興策の一環として、子供たちにそういう触れ合う場を用意していくというのは非常に重要だと私は考えるわけですが、そういった予算を産業振興という面でつけていくという方針があれば、県が花卉振興に対して、かじを切ったときに、山口市はこういう取り組みをしていますと訴えることもできるんじゃないかと思うわけです。部局は、かなり横断しておりますので、渡辺市長の花卉振興に関する思いを、子供たちに対してこういう機会を提供してはどうかということに対する市長の見解をお聞きしたいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 花卉振興に関する再々質問でございますけれども、先ほど来、担当理事のほうからも説明しておりますけれども、花卉振興につきましては、いわゆる供給側、生産という課題もまだ随分ございます。それはそれとして生産性を高めていかなきゃいけませんし、またいろいろ特色を持った生産、そういった形も種類も非常に多岐にわたっておりますので、そういったことについても、振興策を固めていかなかなければなりません。片一方で、今質問にもございましたけれども、どういう需要の場といいますか、需要をつくっていくか、これは非常に重要なことでございまして、今までも、この議会の中でもいろいろと、多くではありませんけれども、議論もございました。やはり文化というものと一緒になっていくという、花の大切さというのは、やはり私ども大和文化といいますか、日本の文化というのは非常に重要な要素を占めております。そうしたことから、花と文化、文化の中に花をどう活用していくか。特に、山口市は古い歴史と文化を持っております。そうしたことから、イメージとして非常に、花と文化、そしてそういうふうなものが子供たちの豊かな心を育てる。そうした形へ連動させていく。そういった御提案だろうと思います。私も同感でございまして、そういった形をぜひ進めていきたいと思います。そうしたことの中で、では、どこが、どの部署が予算化していくかということになりますと、やはり教育ということになれば、教育のところでそういった予算化もしていただく。また、需要に対して供給をどうしていくかということについては、いわゆる農林関係のほうでやっていく。そして、全体としては、目的は、いわゆる花文化の咲く山口、そうしたものを大きく目標としていく。こうしたことを捉えながら、これから施策展開を検討してまいりたいと思いますので、また御理解と、いろいろな形での御提案をひとつよろしくお願いしたいと思います。
◯ 議長（氏永東光副議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 それでは、イの交通安全対策の2)交通事故防止策について２回目の質問をさせていただきます。視覚的効果を狙った施工ということで１回目の質問でも申したんですが、今年度の取り組みについても御答弁いただきたかったわけです。と申しますのも、今年度こういう形で進めますという場所があるのであれば、その点、お示しいただきたい。もう既に今年度施工しましたという段階でも構いませんし、現時点でそういった箇所がないのか、調査をされておる等々のいろいろな段階があると思いますけれども、今年度どういった取り組みをされるんでしょうか。お伺いいたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 徳永都市整備部長。
〔都市整備部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 都市整備部長（徳永雅典君） 交通事故防止策についての２回目の御質問でございます。今年度の予算についてということでございますが、通常の維持管理の中におきまして、地域や御要望等の中から必要な箇所について施工をしてまいりたいと考えております。具体的な場所について、今年度ここというような予定については持っておりません。
◯ 議長（氏永東光副議長） 村上満典議員。
〔１５番 村上満典議員登壇〕
◯ １５番 村上満典議員 済みません。言葉足らずでした。２回目の質問のときに言ったつもりでしたけれども、今年度これからどのような形で進めていくのか。例えば、こういう箇所がありますというふうな御意見を地域から集めていくとか、今年度の今後の取り組み、どういった視点で臨まれるのか、お伺いします。と申しますのも、予算もないので、今年度は考えておりませんということもあるでしょうし、あるいは予算は取ってあるんですけれども、まだ御意見が集まってない、あるいはそういったところの抽出ができていない段階であるというような場合もあろうかと思います。もし抽出ができていないのであれば、広く市民の方々から御意見を集めていくという手法もあろうかと思いますので、今年度の取り組みについて３回目の質問といたします。
◯ 議長（氏永東光副議長） 徳永都市整備部長。
〔都市整備部長 徳永雅典君登壇〕
◯ 都市整備部長（徳永雅典君） 交通事故防止策についての３回目の御質問でございます。本年度の予定ということでございますが、現在でも地域の皆様等や、先ほどの教育委員会等の御答弁にもありましたが、通学路安全対策連絡協議会の中にも調査の中でいろいろなものが上がってくると考えております。これらの必要箇所につきまして、緊急を要するものから順に施工してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（氏永東光副議長） 以上で、村上満典議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１５分間休憩いたします。
午後２時59分休憩
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午後３時15分再開
◯ 議長（原 真也議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番、山本貴広議員。
〔１番 山本貴広議員登壇〕
◯ １番 山本貴広議員 県央創造清風会の山本貴広でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。市長を初め、関係参与の皆さんの明快なる御答弁をお願いいたします。
最初に、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）について質問をいたします。このたびの議会では、２４人のうち１１人がこの創生関係を聞いておりますけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。既に本市では総合計画における後期まちづくり計画が平成２５年度からスタートしており、未来活気「二つの創造」プロジェクトである協働によるまちづくりと広域県央中核都市づくりを軸に、雇用、子育てなど、市民の暮らしにおける安心を実現する市民生活「四つの安心」プロジェクトに取り組んでおられます。８月１７日に開催された第３回山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略推進会議において素案２が示されたところではありますが、現行のまちづくり計画を加速化させるとともに、地方創生のモデルとなる活気あふれる取り組みやプロジェクトにも果敢にチャレンジするとされています。そこで最初のお尋ねです。やまぐち地方創生１００プロジェクトでは、現行の計画もあれば、新たな取り組みもあろうと思いますが、これまでにない山口市らしい内容をつまびらかにしていただき、現行の事業との整合性についてお伺いします。また、本年５月１５日から７月まで地方創生のためのアイデアを募集されました結果、１７人から４１件のアイデアが出されたわけですが、市民のこの貴重なアイデアを、このたびの創生総合戦略の中にどのように反映されようとしているのかお伺いいたします。次に、創生総合戦略の政策目標と具体的な施策の４番目にあります、日常生活圏域を形成する協働によるまちづくりにおける２１地域間競争による好循環についてお尋ねします。日常生活圏域である２１地域全てに地域づくり協議会や、その活動拠点である地域交流センターの整備も、合併後の１０年間で整えてこられたことは高く評価をしております。しかしながら、その活動財源として地域づくり交付金が市税の約１％計上されて運営されており、その内容を見てみますと本当に必要な経費なのかなと疑問に思う事業内容が見受けられます。安易に考えれば消化的予算とも捉えられ、決して必要経費ではないような気もいたしております。２１地域において、我が地域ならではの特徴を生かした取り組みをなされておられるのも事実ではありますが、ややもすると予算を消化するために事業が展開してはいないかと懸念をするところでもあります。これまで地域間競争をあおるような特徴ある地域のポテンシャルを導き出す仕掛けや、インセンティブを行政の動機づけとして付与するような取り組みがこれまでなされてきたのでしょうか。いい意味での地域間競争が必要な時期が来ていると考えます。なお、ここで言う競争とは、ともにつくり出すための共創でもあり、事業を提供する行政側の一方通行ではなく、住民側の思いを聞きながら、ともにつくり出す共創であってほしいと願うものでもあります。また、単に競争のみならず、地域間同士で協働作業がなされるような仕掛けが広域内での好循環を生み出すために必要だと考えますが、御所見を伺いたいと思います。３点目に、生涯活躍のまちづくりについてお尋ねします。現在米国では、高齢者が地方に移り住み、健康時から介護、医療が必要となる時期まで、継続的なケアや生活支援サービスなどを受けながら、生涯学習や社会貢献活動などに参加できる取り組みとして、共同体──ＣＣＲＣが約２,０００カ所存在し、約６０万人の居住者が約３兆円の市場規模をもって実践しています。国内では７５の地方公共団体が地方版総合戦略に盛り込まれ、本市もその中に入っていることはマスコミの報道でも大きく取り上げられました。ことし１月にサステナブル・プラチナ・コミュニティ政策研究会が発表した提言書によりますと、日本版ＣＣＲＣの基本機能を居住機能、健康、医療、介護機能、コミュニティ機能、社会参加機能、多世代共創機能として３分野２５施策を具体的に提案されています。山口商工会議所は２０１１年１１月にその先駆け的な山口アクティブエイジングシティ構想を検討され、２０５０年までに山口市を明るく楽しく健康的に過ごせる世界一のアクティブエイジングシティにすることを目標に掲げられています。ＷＨＯ──世界保健機構が提唱している健康寿命を伸ばし、全ての人々が年を重ねても生活の質が低下しないように、健康で安全に社会参加ができるように促すことが根底にありますが、その移住版がまさに山口ＣＣＲＣです。ことし４月で団塊の世代全てが６５歳となり、これから後期高齢者となる７５歳までの１０年間、この健康寿命を延ばす方策が全国的に模索されているさなか、この移住が果たして現実のものになるか疑問視されているのも事実です。元立教大学の高橋教授は、移住対象となる団塊世代以降の人たちは、高度成長期に首都圏に流入し、住宅ローンを払って郊外の大規模団地に住むことで建設業界を潤した、遠距離通勤に耐え交通インフラ整備にも貢献した、経済成長のために国策で首都圏に呼び寄せておいて人生の最終章に一転、邪魔だから地方へ行ってというようなもの、人は物じゃありません、いかにも無体な発想だと思いませんかとマスコミの耕論──耕す論ずると書くんですが──で述べておられます。ここでお尋ねします。本市において、生涯活躍のまち構想の策定とモデル事業を具現化するために、どのような方策をとられているのかお伺いします。また、あわせてアクティブシニアの移住・定住策として、誰が・いつ・どのように活躍の場を創出し、活性化を図られようとしているのかお伺いします。先月──８月に、この生涯活躍のまち構想のマニュアルが国から示されておりまして──これでございますけれども──その中に地方公共団体は、地域の特性や強みを生かして具体的な構想を検討し、事業主体や地域関係者と連絡、調整、協働して構想の実現を推進していくことが求められ、また多様な主体が特性や実績を生かし、地域において創意あふれる取り組みを行うことができるよう、事業主体などに対する多様な支援を実施するなど、民間の活力を引き出す後押しの役割を発揮することが期待されるとして、公募して運営推進法人を選定する方法も可能としております。私見ですが、広域となった本市の２１地域での特徴を生かした市内版ＣＣＲＣを打ち出してみてはいかがでしょうか。まずは、モデル地域を限定して実証してみることも大切だと思います。例えば、市内に在住の方々を対象とした取り組みとして、第一線をリタイア後、第二の人生のために海の風景やその生活に憧れる阿東や徳地の人は秋穂や阿知須に、山々が好きな人は阿東や徳地に一定期間移住できる仕組みを考えられたらいかがかと思うのです。新たな地域内交流により経済的効果や市外からのアクティブシニアの流入のためのアイデアもたくさん創出されるのではないでしょうか。
次に、大項目のイ、家庭教育支援チームの創設についてお伺いします。最初に、家庭教育支援の重要性について確認をしておきたいと思います。改正教育基本法第１０条の家庭教育第１項では、父母その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有する者であって、生活のために必要な習慣を身につけさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。また、第２項では、国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の学習教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならないと、保護者が子供の教育について第一義的責任を有すること及び国や地方公共団体が家庭教育支援に努めるべきことを規定しております。この第１０条の新設に当たっては、平成６年に日本でも批准された児童の権利に関する条約の第１８条で規定された保護者の責任や行政の役割についての部分を踏襲しているものです。御案内のとおり、児童の権利に関する条約は１９８９年１１月２０日、第４４回国連総会において採択され、我が国は１９９０年９月２１日にこの条約に署名し、１９９４年４月２２日に批准を行ったものであります。また、平成１８年に改正された理由には、家庭教育力の低下により、家庭では十分しつけができていない、また半数以上の保護者が家庭でのしつけなどについて問題意識や悩み、不安を抱えていることが日本ＰＴＡ全国協議会の調査で明らかになったことが背景にあったようです。親が子供に家庭内で言葉や生活習慣、コミュニケーションなど、社会で生きていく上で必要なソーシャルスキルを身につける援助をすることが家庭教育なのですが、親の過保護や過干渉、子供へかかわる時間の減少、核家族化、親の無関心などの要因から、家庭教育力の低下が指摘されております。改正教育基本法の特徴として、第２章の第５条から第１５条までにおいて、教育の実施に関する基本について定めることとし、旧法にも規定されている義務教育、学校教育及び社会教育などに加え、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民などの相互の連携、協力について新たに規定されたものであります。そこで最初のお尋ねですが、この改正教育基本法第１７条での教育振興計画の第２項に、地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないと定めていますが、本市において、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育並びに学校、家庭及び地域住民などの相互の連携協力について、これまでどのような施策展開をされてこられてきたのかお伺いします。次に、地域資源を活用した新たな取り組みについてお尋ねします。文部科学省では平成２０年度より、全ての親が安心して家庭教育を行うことができるように、地域人材を活用した家庭教育支援チームを核として、孤立しがちな保護者や仕事で忙しい保護者など、学習機会の確保が困難な保護者への支援を行ってきました。平成２３年度には学校教育支援の推進に関する検討会を設置し、平成２４年３月に、つながりがつくる豊かな家庭教育の報告書を取りまとめました。この中では、支援が届きにくい家庭に対して、地域人材を中心にきめ細やかな活動を組織的に行う仕組みを一層進めていくことが重要です。そして、家庭教育支援チームの体制をつくり、地域課題に応じて柔軟な取り組みが大切であると提言しています。このように、公的な家庭教育支援の充実が問われるようになっており、自治体においていち早く取り組んだのが熊本県のくまもと家庭教育支援条例制定です。翌年の平成２６年度には鹿児島県が、また今年度には静岡県や岐阜県でも家庭教育支援条例が施行できるよう準備がなされているようです。昔は家庭、学校、地域が支え合い、お互いの連携が図れるような、お節介なおばさんやおじさんが地域にたくさんいたと思います。学校の行き帰りには必ず声かけがなされ、御近所同士では食卓に並ぶおかずなどのお裾分けもありました。しかしながら、子供を取り巻く状況の変化からその支え合う力が弱くなり、相互連携も図られなくなった現在、その隙間を埋める中間的な支援機関が必要になってきました。文部科学省生涯学習政策局男女共同参画学習課教育支援室では、教育の最小構成単位である家庭を重点的にサポートすることによって、本来の支える力が取り戻せるようになるのが家庭教育支援だとしております。平成２５年６月に閣議決定された第２期教育振興計画でも、家庭教育チーム型の支援を促進することが記載されており、現在全国では約５００チームが活動しております。家庭の状況把握によって、
いじめ、不登校、児童虐待などの未然予防や早期発見、家庭や子供を地域で見守る体制の構築、保護者の心理的サポート、現在不登校などの状態にある子供の学校生活への復帰を目的とした家庭訪問型アウトリーチ支援事業が数多くの成果を上げているようです。一方、担当部局の違いにより、支援、相談機関としては教育支援センターと子育て支援センター、相談は教育相談と子育て児童相談、基本条例は家庭教育支援条例と子ども育成支援条例、基本計画では教育振興基本計画と次世代育成支援行動計画があり、子育てに関する総合窓口の一元化を図ることが大変重要になってきました。さらには保護者及び本人の理解が得られない家庭を支援する体制づくりや、地域人材を効果的に生かすための支援チームづくりなどの課題も多くあるようです。そこでお尋ねしますが、現在地域では、子育てに関してさまざまな方々、例えば民生委員・児童委員、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーなどの専門職が支援をされておられますが、これらの人的資源を活用した新たな形として取り組むことにより家庭と学校と地域をつなげることになり、山口県内ではまだどこも取り組んでいないこの家庭教育支援チーム、教育分野と福祉分野の垣根を越えた家庭教育支援チーム、家庭訪問型アウトリーチ支援事業の創設についての御所見をお伺いします。この家庭教育支援チームが市内の２１カ所全てにできれば、必ずやこの地に住んでみたい、住み続けて子育てをしたいと思わせるような子育て世帯の流入を促す施策にもつながることを確信しております。
大項目の最後、ウの山口市子ども・子育て支援事業についてお尋ねします。少子化の進行、子ども・子育て支援の質と量の不足、子育て家庭の孤立化など、子供と子育て家庭を取り巻く多くの社会的な問題に対応するため、平成２４年８月、子ども・子育て関連３法が制定され、子ども・子育て支援新制度が平成２７年４月に施行されて半年が経過しております。本市においては、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供や待機児童の解消、地域での子ども・子育て支援の充実を図るため、平成２５年３月に山口市子ども・子育て会議設置条例を制定し、事業計画に関する意見などの集約を図りながら、事業計画を策定されました。次代を担うかけがえのない子供たちの成長を支援するために、また教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保など、子ども・子育て支援のための取り組みを総合的に推進するための計画が具体的に進められてまだ６カ月しか経過しておりませんが、その取り組みについて幾つかの改善点が見えてきましたので、山口市らしい幼保連携のあり方を進めていくため、住民の願いと新制度での課題改善について、数点のお尋ねをいたします。最初に、待機児童の発生と解消に向けた取り組みについてお尋ねします。次に、小規模保育事業などの地域型保育事業が新たな市町の認可事業となりました。この地域型保育事業を導入するに当たり、保育の質を確保したものでなければならないと考えていますが、本市の取り組みについてお伺いします。３点目として、利用者の負担の額について、本市の設定状況と軽減策などのお考えがあるかどうかお伺いします。４点目は、障がい児保育、育休中の上の子供の保育所の受け入れ、土曜日の保育、休日保育など、子供にとっての保育の必要性を基本にした支給認定制度に改善されているか。そして、最後ですけれども、保育所と幼稚園の認定こども園への移行が全国的に行われていますが、全ての施設、事業で、全ての時間に質の高い保育、教育の提供がなされなければならないと考えていますが、本市の取り組みについてお伺いします。この際、子育てならぜひ山口市でと思わせるようなキャッチコピー、キャッチフレーズを公募され、子育て世代の流入を促してみてはいかがでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（原 真也議長） 岩城教育長。
〔教育長 岩城精二君登壇〕
◯ 教育長（岩城精二君） 山本議員の御質問にお答えいたします。
私からは、家庭教育支援チームの創設についての御質問にお答えいたします。まず、家庭教育支援の重要性についてでございますが、御案内のとおり平成１８年に施行されました改正教育基本法第１０条第２項に、国及び地方公共団体の家庭教育支援についての責務が新たに規定されたところでございます。こうした中で、山口市教育振興基本計画におきましても、家庭の教育力を高めることを施策の一つに位置づけ、家庭教育支援講座の充実や相談支援体制の充実などに取り組んでいるところでございます。まず、家庭教育支援講座の充実についての取り組みといたしましては、家庭教育講座、子育てマナビィの開催や、市内各小学校で開催する就学時健診等の機会を利用した家庭教育講座がございます。子育てマナビィでは、家庭を取り巻く現代的課題や保護者のニーズを踏まえ、年間を通じて、地域・徳育・体育・食育と幅広い分野を網羅した講座を開催いたしておりまして、昨年度は思春期の子供への接し方、インターネットトラブルから子供を守る方法、父親の家庭教育参加を促すための食育などをテーマに実施いたしました。また、就学時健診等の機会を利用した家庭教育講座は、入学前の子供を持つ保護者に対して、家庭での子供へのかかわり方やしつけのあり方、基本的生活習慣や生活能力の形成などをテーマとして、小学校と連携して実施しているものでございまして、昨年度は市内全ての新入学児童の保護者を対象に実施をいたしました。このほかに、地域交流センターにおきましても地域の実情に応じて幼児期、学童期、思春期の子供を持つ保護者を対象とした講座を開催いたしております。次に、相談支援体制の充実についての取り組みでございますが、本市におきましては、平成１６年度から家庭教育訪問支援事業を行っております。本事業は、社会教育課内に設置しております家庭教育支援受付ダイヤルへの相談を受け、家庭教育支援員の皆様に相談者の自宅にうかがっていただき、直接面談する形で子育ての不安や悩みについての相談に応じるものでございます。家庭教育支援員は、山口県教育委員会主催の家庭教育アドバイザー養成講座を修了された方の中から教育委員会が委嘱しており、民生委員・児童委員、教育・子育てグループの支援活動員、母子保健推進員などの経歴をお持ちの方でございまして、現在その中から１１名の方に支援員をお願いいたしております。また、不登校や
いじめ、問題行動など、学校生活に関する相談につきましては、教育相談室におきまして電話での相談や面談により対応するとともに、必要に応じて本市が独自に確保しております学習支援員やスクールソーシャルワーカーを家庭に派遣する取り組みも行っております。次に、地域資源の活用についてでございます。地域には民生委員・児童委員、子育て支援団体関係者、青少年健全育成団体関係者など、子育てや家庭教育支援に携わっておられる方々が数多くいらっしゃいます。家庭教育支援チームは、このような身近な地域の人材を活用して、地域から孤立しがちな保護者や学習機会をなかなか得ることのできない保護者に対して、家庭教育の情報や学びの場の提供、地域における親子の居場所づくり、訪問型家庭教育支援を行うものでございます。議員御案内の家庭訪問型アウトリーチ支援事業につきましては、こうした家庭教育支援チームの中でも、訪問型家庭教育支援に重点を置いたものでございまして、例えば不登校の問題を抱える児童生徒の自宅に出向いて、学習支援、外出支援、登校支援を行うなど、支援が必要であるにもかかわらず孤立状況にある家庭に対しての効果的な行政手法として期待されているものでございます。こうした中で、他の自治体の先行的な取り組みにおきまして、地域人材を中心とする家庭教育支援チームは、専門的スキルや知見が不十分であるといったことや、チームの位置づけやチーム員の身分が曖昧であり、家庭からの信頼を得られない。また、家庭に関する事前の情報収集と分析が不十分であるといった課題も指摘されておりまして、より効果的なアウトリーチ型の支援手法を開発するための実証事業が、現在国により行われているところでございます。先ほど申し上げましたように、本市におきましては、家庭教育支援員による訪問相談や不登校などの問題を抱える家庭への学習支援員、スクールソーシャルワーカーの派遣など、個々の問題の解決を図るための取り組みは行っておりますが、多様な問題を抱える家庭への対応には、点での対応ではなく線や面での対応が有効であり効果的であるものでございます。いずれにいたしましても、今後家庭訪問型アウトリーチ支援事業の国による実証結果も示されますことから、これを参考にしながら不登校や貧困対策など、さまざまな問題を抱える家庭に対し、部局横断的な連携、取り組みによる実効性の高い家庭教育支援事業などの導入について検討してまいりたいと考えております。
◯ 議長（原 真也議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）についてのうち、まず地方創生１００プロジェクトと地方創生アイデア提案の活用についてお答えいたします。現在策定中の山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）は、山口市総合計画の部門計画として位置づけておりまして、人口減少対策の取り組みの選択と集中を図り、スピード感を持って推進することによりまして、「まち」と「ひと」と「しごと」の好循環を目指すものでございます。やまぐち地方創生１００プロジェクトは、総合戦略における４つの政策目標を達成するため、このたび新たに取り組む施策、現総合計画に基づき引き続き実施する施策、前倒しで取り組む施策等を盛り込んだものでございます。また、プロジェクトは行政が主体となって取り組むものを初め、さまざまな団体や事業者が主体となって取り組んでいく事業もありますことから、その担い手の確保、連携体制の強化も積極的に取り組んでいく必要があると認識しているところでございます。新たな取り組みといたしましては、例えば本市の学園都市としての強みを生かすプロジェクトとして、山口大学を中心に県内大学や山口県各市町が連携を図り、山口県内企業への就職率を平成２６年度の３３.１％から、平成３１年には１０％向上させることなどを目標として取り組む地（知）の拠点大学による地方創生推進事業──地というのが地方の地と知識の知というのをあわせまして地（知）の拠点大学による地方創生事業──センターオブコミュニティプラス、略してＣＯＣプラスというふうな事業がございますけれども、これは市内企業と大学生のマッチングやインターンシップの充実を図り大学生の地元就職を促進し、転出抑制につなげてまいりたいと考えております。また、現在市内には６,０００人を超える大学生が生活しておられますが、例えば山口大学におかれましては、本市に住民登録をしている学生は２５％にとどまっているとのことでございます。来年度以降、選挙権年齢の引き下げが行われる中、住民登録の促進はさることながら、大学生のまちづくり参画やふるさと意識の醸成につなげていけるような取り組みを積極的に展開していきたいと考えているところでございます。本市のまちづくりに、若い人たちの考え、感性が入ってくることは何よりも頼もしいことでありますので、大学との積極的な連携を図っていきたいと考えております。次に、地方創生アイデア提案の活用についてお答えをいたします。本年５月１５日から７月３１日にかけて、市民の皆様から幅広く地方創生に資するアイデアを募集いたしましたところ、１７人の方より４１件の御提案をいただきました。仕事、出産、子育てに関するもの、交流人口の拡大、地域の活性化、にぎわいの創出に関するもの、温泉等の地域資源や空き家の活用などさまざまな御提案をいただき、地方創生に対する皆様の熱意を感じますとともに大変感謝いたしておるところでございます。これらの提案つきましては、提案者や担い手となっていただく方へのヒアリングの実施や、今後事業化の可能性を調査、研究する中で、地方創生に資する取り組みに対しましては、予算編成において関係部局の事業への反映を進めてまいりたいと考えております。次に、生涯活躍のまちづくりについてでございます。御案内のとおり、国が地方創生の取り組みの一つとして示している生涯活躍のまち構想は、東京圏の高齢者が希望に応じ地方都市に移り住み、地域住民や他世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療、介護を受けることができる地域づくりを目指すものであり、そうしたアクティブシニアの方に活躍していただくことによって、地域の活性化を図るため山口市生涯活躍のまち構想の策定とモデル事業の実施を検討していくことを総合戦略に盛り込んだところでございます。議員からお尋ねのありました生涯活躍のまち構想の策定に当たり、現在想定している検討プロセスとして、まずは、高齢者の移住によってもたらされる経済効果や地域の活性化といったメリットを把握するとともに、医療、介護の受け入れ体制等への影響や財政負担などについて調査を行っていきたいと考えているところでございます。加えて、本年度中にも医療、社会福祉法人、経済団体、大学等、さまざまな主体との連携に向けた協議を進め、生涯活躍のまち構想を策定するに当たっての方向性を出してまいりたいと考えているところでございます。次に、モデル事業についてでございますが、現在想定しております本市の特徴を生かした生涯活躍のまち構想といたしましては、東京圏等からのアクティブシニアの移住のほか、議員が紹介されたような近隣から高齢者にとって生活しやすい地域への転居、住みかえも含めて検討しておりまして、いわゆるサービスつき高齢者向け住宅や特別養護老人ホーム等の整備による受け皿づくりである施設型にとらわれることなく、本市の豊かな自然環境、温泉資源、医療や介護機能、大学等の学術機能、買い物機能などの生活拠点としての既存ストックが集まった生活圏において、先行的にエリア型を重視したモデル事業を展開していくイメージを持っておるところでございます。今後、アクティブシニアの日常生活や地域交流など、生活全般のプログラム開発等を行う司令塔機能としての専門人材の配置を検討するとともに、就業、ボランティア、地域活動等においてアクティブシニアの方の知識や技能が発揮されるような活躍の場を創出していきたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 大田地域振興部長。
〔地域振興部長 大田正之君登壇〕
◯ 地域振興部長（大田正之君） 私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）についての御質問のうち、２１地域間競争による好循環についてお答えをいたします。御案内のとおり、２１地域のそれぞれの地域づくり協議会におかれましては、地域づくり交付金を活用されまして、それぞれの豊かな地域特性に応じた地域活動に取り組まれておりまして、地域住民の安心・安全のための防災対策事業や子供の見守り活動、スポーツ振興を通じた事業、コミュニティー基盤の構築のための自治会活動支援、ふるさとの素晴らしい魅力や特色を再発見するような事業など、どの地域も住みよい豊かな地域社会の構築を目指されておられまして、よりよい地域活動づくりを地域の方々の御意見を集約されながら、立案され実施されているところでございます。本市といたしましては、こうした地域の取り組みに対しまして、地域づくり協議会をサポートいたします職員の地域交流センターへの配置を初め、活動事例集の作成や事例発表会の実施等によります情報共有、さらには事務局研修会や地域づくり支援専門員やアドバイザーの派遣による事業の企画運営に対する側面的支援を行うなど、地域のそれぞれの特性に応じた新たな地域活動のヒントを見つけ、事業化できるよう積極的な支援に取り組んでいるところでございます。御案内いただきましたとおり、活動によりましては思うように成果が出ていない、内容を見直したほうがいいのではといった御意見が地域の話し合いの中で出されている活動もございますが、それぞれの地域づくり協議会におかれましては、こうした点を踏まえられ、新たな地域づくり計画の策定を機に住民座談会やアンケートを実施されるなど、将来に向けたよりよい地域社会の構築に向けられて、多くの住民の方の御意見をお伺いされながら、これまでの事業の見直しを実施されているところでございます。このような取り組みの中で、今後将来に向けて計画・実行・見直しというＰＤＳサイクルでの事業運営が確立され、事業の実績や評価の中でよりよい成果を重ねられ、それらを地域全体で共有していくことができれば、地域での連帯感が醸成され、地域住民の皆様方にも地域活動への関心がさらに高まり、より多くの地域の知恵を結集され、事業がよりよいものになると考えておりまして、その先には議員御提案の地域間の協働や御案内いただきました共創、ともにつくり出すといったこれらのよりよい取り組みがおのずと生まれてくるものと期待をいたしているところでございます。本市といたしましても、引き続き地域づくり協議会に対して積極的に支援を行ってまいる考えでございます。現在、有識者を交えまして将来にわたって持続し成長できる地域づくり活動の仕組みや、本市の支援のよりよいあり方等につきまして検討を重ねているところでございまして、今後とも地域の皆様の御意見、御提言などもしっかりお伺いしながら、地域と一緒になりまして取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 私からは、山口市子ども・子育て支援事業に係る支援事業の取り組みと今後の課題についての数点のお尋ねにお答えをいたします。御案内のとおり、本年４月に子ども・子育て支援新制度が本格施行されたところでございまして、制度の推進に当たりましては、平成２７年度から５年を期間とする山口市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして鋭意取り組んでいるところでございます。まず、待機児童についてのお尋ねでございますが、本年４月現在では認可保育所の新設、増設や認定こども園の導入により、保育施設の定員を２５２人増加させましたものの、昨年４月と比較いたしまして９人多い６８人が待機児童となっております。増加した要因といたしましては、保育の認定基準を月７５時間以上の就労から、月６４時間以上の就労へ拡大したこととともに、待機児童の約８割が０歳から２歳の子供となっておりまして、３歳未満児の保育ニーズが特に高まっているためであると考えているところでございます。ニーズ調査を踏まえました支援事業計画では、保育ニーズは３歳未満児を中心にさらに高まるものと見込んでおり、平成２９年度までの３年間で認可保育所の新設、増設により２９０人程度の定員の拡大を図ることを中心といたしまして、認定こども園への移行により２５０人程度、地域型保育事業の導入により１６５人程度、合計で７０５人程度の定員を拡大して保育の提供量を確保し、待機児童の解消を図ることといたしております。計画を着実に実現いたしますため、現在来年度以降の保育施設の整備について、社会福祉法人や学校法人等と協議、調整を行っている状況でございます。今後とも保育施設への入所の申請状況や、待機児童の発生状況等を踏まえ、支援事業計画の進捗管理を行いながら、できる限り早期に待機児童が解消できますよう取り組んでまいりたいと考えております。次に、地域型保育事業についてのお尋ねでございます。本市における待機児童の多くが０歳から２歳児であり、その需要が増加していることを踏まえまして、対応方策の一つとして小規模保育事業等の地域型保育事業の導入を支援事業計画に位置づけているところでございます。導入に当たりましては、保育の質を確保する観点から、保育に従事する保育者全員が保育士資格者でございます小規模保育事業Ａ型及び事業所内保育事業を優先的に認可していくことといたしております。また、私立、公立の幼稚園、保育園の代表者及び行政関係者が参加します幼稚園・保育園意見交換会で議論を重ねまして、認可事業所の保育者が子供の育ちに関して共通した目標や視点を持って保育に取り組むための理念として、山口市すくすく保育プランを本年４月に策定いたしておりまして、地域型保育事業を導入の際には、本プランに基づく保育を実践していただくことにより、保育の質を確保してまいりたいと考えております。さらに、地域型保育事業が円滑に実施できますよう、公立保育園が中心となりまして保育内容に対する相談、助言や集団保育体験の機会等の支援をしっかり行ってまいりたいと考えているところでございます。本年８月には、市内で認可外保育施設を開業されております事業者を対象に地域型保育事業に関する説明会を開催いたし、現在検討している事業者との個別相談を行っているところでございまして、引き続き保育の質を確保した地域型保育事業の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。次に、利用者負担額についてのお尋ねでございます。子ども・子育て支援新制度の本格施行前と同様に、本市における利用者負担額は国が定める基準額より３割程度軽減した７割程度で利用者負担額を設定いたしまして、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところでございます。さらに、本年４月からは第３子以降の保育料を全額または半額軽減する多子世帯応援保育料等軽減事業の対象を、３歳未満児から就学前の全年齢児へ拡大いたしたところでございます。今後とも将来的な財政的負担を見据えながら、子育て世帯の経済的負担の軽減に努めてまいりたいと考えております。次に、保育の必要性の認定に関するお尋ねでございます。市民の皆様の保育ニーズは通常の保育に加えまして、障がい児保育や育休中の兄弟の保育所への受け入れ、休日保育など多岐にわたっておりますが、保育サービスの提供に当たっての必要度の認定につきましては、山口市保育の必要性の認定基準等を定める条例を定めまして、個々の状況に合わせた保育が実施できますよう、適正に認定を行っているところでございます。そうした中で、最近他の自治体において問題となりました育休中の保育に関して申し上げますと、保護者が育児休業を取得する際、兄や姉が既に保育施設を利用している場合につきましては、本市では育児休業に係る子供が１歳になる月末までの間、継続して保育施設に入所できるよう保育の必要性の認定を行っておりまして、保護者が安心して子育てができる環境の確保に意を配しているところでございます。今後とも国及び他団体の動向を注視しながら、市民の皆様の多様なニーズに応じた適正な保育の必要性の認定に努めてまいりたいと考えております。次に、認定こども園に関するお尋ねでございます。本年４月から私立幼稚園１園が幼稚園型認定こども園へ移行され、これまで培われてこられました幼稚園機能を大切にしながら、保護者の保育ニーズに対応するため、保育所機能を付加されたところでございます。移行に当たりましては、保育士と幼稚園教諭の資格を両方有している職員の確保を初めといたしまして、必要な保育用具や調理設備の整備とともに職員研修も行われ、十分な保育体制により実施されているところでございます。本市といたしましては、待機児童の解消策の一方策であり、保護者の就労状況に関係なく教育、保育を提供する認定こども園を導入することにより、多様な市民ニーズに対応できるものと期待しているところでございます。現在、数園の私立幼稚園におかれまして、幼稚園型認定こども園への移行を検討されているところでございますが、移行される際には、保育所、幼稚園関係者で構成いたします山口市保育施設整備検討会議で御意見をいただきながら、十分な教育、保育環境の確保、充実を行っていただくことを確認した上で整備してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後とも支援事業計画の進捗管理を行いながら、保育の量と質の両面の充実を図り、本市の未来を担う子供たちが健やかに育つことのできる環境づくりに鋭意取り込んでまいる所存でございます。なお、議員御提案のキャッチコピー等についてでございますが、本市の子育て支援の理念を、市民の皆様を初め、市内外にわかりやすくお伝えしていくことは大切なことでございますから、その手法につきましては、他の事例も参考としながら研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、山本貴広議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
４番、中野光昭議員。
〔４番 中野光昭議員登壇〕
◯ ４番 中野光昭議員 県央創造維新会の中野光昭です。本日、維新会の３番手となります。本日のラスト前でございます。元気にやってまいりたいと思います。通告に従いまして一般質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様の熱意がモニターを越えて、じかに市民の皆様に伝わるような御答弁をよろしくお願いいたします。
まず初めに、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）のリーディングプロジェクトについての山口市のお考えについて伺います。９月に入り市のホームページ等を通じて山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）の概要や情報が市民の皆様にようやく示されました。農林水産業の担い手育成を含む雇用、定住や観光、出産・子育て、都市圏形成など、これからの山口市が維持、発展するために注力すべき視点を整理され、おのおのの政策目標、目標達成のための実行政策をやまぐち地方創生１００プロジェクトとして１００項目示されたことについては、一定の評価をいたしたいと思います。確かに、いずれの政策、いずれのプロジェクトについても、今後の山口市の将来像を形づくる重要な要素であることは論を挟む余地はありません。しかしながら、私の同世代、あるいは若い世代の友人、知人、経済人などにパブリックコメントの発信を依頼すると、一様に返ってくるのが、失礼を承知でそのまま表現いたしますと、必要なことばかりなのはわかるが、どんなまちにしたいのかというくくりがいま一つ見えない。それぞれのプロジェクトに均等に力を注いでも平均的でおもしろみがない。そもそも何で人口減少してしまうのか、山口に住みたくないのか、僕たちの気持ちが本当にわかっているのかなどといった一見ネガティブな意見でありました。彼らの思いを私なりに解釈すると、山口市をどうにかしたいという動きは見えるものの、この創生総合戦略（案）の中からは、詳細な原因分析と現状を打破する熱意と、まず何を行うのかといった目玉となる政策、すなわち、どんなふるさとにするのかが市民にわかりやすく伝わってこないということなのだと思います。先日、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部地方創生総括官山崎史郎さんのお話をうかがう機会に恵まれました。講話の後の立ち話の中で、地域の特性を生かし地域の実情に応じた地方自治体と各業界の強い連携によって、自治体独自の地方創生のプロジェクトに取り組み、自治体間競争の中で積極的にアピールしてほしいと注文がありました。すなわち、国にしっかりと自治体の目指す将来像を示すと同時に、ともに持続可能なまちづくりを担っていただく、市民、各団体にもわかりやすく政策を示して思いを一枚岩にしておかないと、国が打ち出す企業版ふるさと納税や企業の地方拠点化、必要な人材を地方が募る生涯活躍できるまちＣＣＲＣ構想、地場産業の後継者を募るプロフェッショナル人材のＵＩＪターン推進、学生の地元定着を図る地方創生枠での奨学金活用などの地方創生積極策の受け皿、執行自治体になり得ない可能性もあるということなのであります。よって、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）にも総合戦略遂行の条件として示されているように、学校、産業界、金融界、地域、そして行政が同一の方向性を持って地方創生に取り組むためには、求めるまちの価値、そのまちに住みたいという思い、すなわちシビックプライドを市民間において醸成していかなければならないと思われます。私が山口市に帰ってまいりまして８年になります。長女が生まれ１年が経過したころ、さまざまな選択肢があった中で、延べ１２年過ごした東京を離れ山口に帰ることを決断した要素の中に、豊かな自然や人づき合いの中で育んでいただき、郷土の歴史を誇りに持つ教育を受け、地元ならではの味を楽しむということをこれからともに歩む家族と分かち合いたいと思ったことは、大きなウエイトを占めておりました。私の当時の思いは、政策を語る中では極めて矮小な事象かもしれませんが、そういったふるさとへの思いを具現化することの積み重ね、ふるさとの強みを実感すること、アピールをすることがシビックプライドの醸成につながり、地方創生へとつながるのではないでしょうか。つまり、何が言いたいのかというと、山口のよさ、住みやすさ、働きやすさ、育てやすさといったストレングスを強調し、それに付随した雇用政策、住居政策、子育て政策、教育政策にウエイトをかけて、乱暴に申し上げればもうそこだけに特化して山口市内外にリーディングプロジェクトとして、都市間競争の目玉としてわかりやすく結果を求めやすく打ち出していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。そうすれば、市民の皆様、各業界の皆様にも人口推計を２０６０年において約１７万人を維持すると目標を上方修正された総合戦略案の本気度が伝わり、シビックプライドを刺激し、今後の山口市はまずこれをやるぞという政策意図が明確に伝わるのではないでしょうか。政策遂行に絶対的に必要な主体的な市民協力を求めやすくなると思われますが、いかがでしょうか。ぜひとも思いを込めた御所見をお伺いしたいと思います。
次に、指定管理者制度の評価のあり方について、山口市のお考えについて伺います。２００３年の地方自治法の一部改正により創設されたこの指定管理者制度ですが、民間活用による公的サービスの向上や行政コストの削減を目的に導入されて、制度としてはや１０年がたっております。議会の議決による指定によって民間事業者が当該公共サービスの趣旨、目的に沿った運営を行うこの指定管理者制度においては、指定管理者の範囲についての柔軟性が認められ、まさに民間発想による公共サービスの向上が期待される一方、制度設計や制度運用のあり方、指定手続の公平性、透明性の確保、サービス評価のあり方など、各自治体の政策形成能力が市民サービスに直結し、自治体の取り組みや態度の差が如実に表れ、自治体間格差が生じやすい自治体の覚悟が試されている制度だといえます。地方創生の名のもとで都市間競争が激化し、公共サービスの質量が定住促進のファクターの一つとして捉えられている今日、これからふるさと山口市のサバイバルともいうべき地方創生戦略が展開される中で、これまでの山口市における指定管理者制度の運用の総括と、今後取り組むべき課題についてまずはお伺いいたします。もう１点、お伺いいたします。指定管理者制度を有効に活用しつつ、自治体としての設置者責任を果たしていくためには、指定管理者制度適用施設の機能、サービスなどに対する的確なモニタリング・評価を継続的に行う必要があると思われます。このモニタリング・評価の仕組みについても、基本的には各自治体の裁量に委ねられており、この仕組みをひもとくことによって、市民目線により市民のニーズに沿ったサービスを行う姿勢が見てとれると言っても過言ではありません。何例か列挙いたしますと、評価委員会の中の割合で行政関係者以外の市民公募の外部委員が８割であり、かつ施設の機能の種別によってその施設の所管部局とは別に、文化、子育て、保健福祉、産業、教育・生涯学習などといった各分野ごとの部会を設け、第三者中心の評価を定期的に得ている東京都台東区の例や、施設の機能、サービスの内容によって評価指標、評価項目の異なる評価チェック表をそれぞれ準備し、かつその施設の存在する地区の方を中心に評価委員を募集し、評価の仕方のロールプレイや該当施設の実地研修などを行い、評価委員の質的レベルアップを図るとともに、地域の中の声をその施設の運営に反映させようとシステム化している横浜市など、指定管理者制度導入当初から市民の目、市民の声を客観的な評価に置きかえてサービスの質の向上に取り組んでいる自治体があります。山口市におかれましては、所管部局中心で年度ごとの年次評価と指定機関を通して総合評価を行っておられ、また年間スケジュールに沿った日報等をチェックするモニタリング、おおむね行われている利用者満足度調査などのモニタリング評価の仕組みをマニュアル化され実施されているとうかがいますが、評価にリアリティーを増し、地域特性やサービス特性を反映させ、公平・公正さを保ち、指定管理者と行政のよい意味での緊張感を生むためにも、山口市独自のスケールにおける第三者評価、地域評価の策定、実施についてどうお考えでしょうか。御所見をお伺いいたします。さらにもう１点、指定管理者の評価においての公共サービスの向上を目的とする以上、指定の変更があった場合、適切な業務やサービスの仕組みの引き継ぎがなされるべきだと思われますが、指定管理者の引き継ぎの際、サービスや事業のノウハウ、備品、予約名簿等が事業者間において適切に引き継がれていないという事例を残念ながら耳にいたします。指定管理者が変更になるならないにかかわらず、市民が求めているのは、その施設の持つ機能が最大限市民利益として還元されることであり、その前提のもとに民間のノウハウや技術や発想を駆使した独自のサービスがあるべきで、かつ指定の変更があるならば前任者のよきサービスは踏襲し、かつ独自のサービスを上乗せしていくべきと思われますが、実態を聞く中では、指定管理者が変更するごとにサービスの質の高低が生じている例があるようです。モニタリング・評価の際に、事業者間の引き継ぎ、連携に関する項目が強く反映されるべきと思いますが、いかがでしょうか。さらに言えば、それぞれの施設の所管部が、あるいはその所管部を統括されていらっしゃる部署が、適切かつ迅速に、先ほどから申し上げているような問題に介入、指導でき得るような体制を行政内で強化する必要があるのではないでしょうか。どうかたっぷりと御所見をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問といたします。
◯ 議長（原 真也議長） 伊藤総務部長。
〔総務部長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 総務部長（伊藤和貴君） 中野議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、指定管理者制度の評価のあり方についての御質問にお答えをいたします。まず、本市において指定管理者制度導入から１０年が経過する中での制度運用の総括と今後の課題についてでございます。制度導入当初は、導入の目的でございますサービスの向上と経費の縮減のうち経費の縮減に重点を置いたところでございまして、平成１８年度から平成２２年度までの５年間の財政効果の累計額が約３億円となるなど、大幅な経費の縮減を図ってまいったところでございます。経費の縮減に一定の成果を得たこともございまして、現在ではサービスの向上にも軸足を置き、経費の縮減とのバランスを図りながら取り組んでいるところでございまして、利用者ニーズへの対応といたしましては、施設の利用回数券の導入による利便性の向上や、地域に密着した自主事業の展開により利用者の増加につながるなどの一定の成果を得ており、所期の目的を達しているものと考えているところでございます。一方、課題といたしまして、制度導入後複数回の指定管理者の選定を行う中で、制度適用についての検討、あるいは選定時におけるさらなる競争性や公平性の確保などが挙げられると考えております。課題への取り組みの一つといたしまして、昨年の１２月に指定管理施設を所管しております職員によるワーキンググループを設置いたしまして、制度適用がふさわしい施設であるかどうかを検証いたしましたところ、施設によりましては過疎高齢化の進展による担い手不足など制度を存続、継続する上での課題が改めて浮き彫りとなったところでもございます。次に、第三者評価等の導入についてでございますが、現在指定管理者の評価は施設ごとに設置いたしております選定委員会において行っているところでございます。委員は、施設所管部局の職員のほか、他部局の職員、また必要に応じて学識経験者や民間有識者等、外部委員から合わせて５名程度を選任いたすとともに、公募により指定管理者を選定する場合には、外部委員を必ず選任することで多面的な見地から評価を行える体制としているところでございます。やまぐちリフレッシュパークや山口市老人福祉館など全ての公募施設において、施設の設置目的にふさわしい外部委員を複数選任いたしており、また高齢者女性等活動促進センターなど、地域団体により管理運営を行ったほうが効率的な施設など、非公募施設におきましても施設の特性に合わせて外部委員を選任し、利用者の視点にも配慮した体制といたしております。このような体制のもとに、施設効果を十分に発揮させる視点や、安定的な施設運営を行う視点、あるいは施設規模などから総合的に施設の現状に応じた評価をいたしているところでございます。議員御案内のとおり、他市におきましては本市のような選定委員会とは別に、第三者による評価委員会を設置することで市民の視点から御意見をいただいている事例もございますが、幅広い公正な意見が反映できるそういった一方で、専門性の担保や委員の選定に苦慮されている部分も多いともうかがっているところでございます。第三者による評価は高い専門性や市民目線からの評価により、先ほども申しました本市の課題の解決にもつながるものと考えておりまして、他市の事例等も参考にしながら、本市に見合った形での評価を行うことができるよう研究を進めてまいりたいと考えております。次に、指定管理者の指導をするための行政の方策についてでございます。議員から御指摘のございました業務の引き継ぎ等に関しましては、基本協定書など各種文書にもれなく具体的に必要事項を示すため、ガイドラインにおいてひな形を示しておりまして、施設管理部局におきまして各施設の目的に合わせた基本協定書などに明記しているところでございます。また、引き継ぎ等に関して事業者間で問題が生じた場合には、現在は施設所管部局が対応しているということが現実ではございますが、これからは、例えば市の職員立ち会いのもとで事業者間の引き継ぎを行うことをルール化するなど、切れ目ない行政サービスの提供が可能となるような仕組みも検討してまいりたいと考えております。今後におきましても、本市の現状や時代の要請に応じまして、引き続き公の施設の設置目的でございます住民福祉の増進のさらなる実現に向けまして、制度運用を図ってまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（原 真也議長） 松冨総合政策部長。
〔総合政策部長 松冨博之君登壇〕
◯ 総合政策部長（松冨博之君） 私からは、山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）のリーディングプロジェクトについてお答えをいたします。御案内のとおり、本市が１０月末までに策定を進めております山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）におきまして、本市の人口推計では、少子高齢化に伴う自然減とともに、主に若者の転出による社会減によって人口減少が今後も進むことを予測いたしております。県が昨年度実施された子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、独身でいる理由として、結婚する相手と知り合うきっかけがないというのが３６.８％と最も多く、次いで結婚生活を送るだけの経済力がないが２５.３％であり、結婚したくてもできない若者がふえているということがわかっております。また、国勢調査によりますと、本市の未婚率は男性の３０代、女性の２０代、３０代で上昇傾向にあることがわかっております。次に、県が本年度実施された市内大学生を対象とした意識調査では、就職または進学を希望する地域として県内を希望する学生が３２.１％にとどまっております。さらに、本市が実施した大学生を対象とした意識調査によれば、本市に関して日ごろから感じていることについて、自然が豊かで災害が少ないといった好意的な意見があった反面、買い物や遊ぶ場所が少ない、公共交通が不便、就職したいと思える企業が少ないなどの意見も多く寄せられました。これらのヒアリングやアンケートを通じて明らかになったように、少子化対策と定住促進が本市の最重要課題と捉えておりまして、晩婚化、未婚化に伴う出生率の低下や、若者が感じている本市のさまざまな不満や課題を解消し、魅力あるまちづくりを進めることが本市の人口減少に歯止めをかけることにつながると認識いたしております。こうしたことから、総合戦略では若い人たちをターゲットに山口に仕事をつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望に応える環境整備等、４つの政策を柱として設定しているところであり、スピード感をもって重点的に取り組んでまいりたいと考えております。議員御指摘のとおり、雇用や子育て、教育等に関することにつきましては、本市といたしましても大変重要であると認識しており、やまぐち地方創生１００プロジェクトの中でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。一例を申し上げますと、雇用につきましては県内大学や企業等と連携して、学生にとって魅力ある就職先の創出や、地域が求める人材を養成するために必要な教育カリキュラムの改革を行う、先ほど言いました地（知）の拠点大学による地方創生推進事業──ＣＯＣプラスの推進を通じて、市内企業と大学生とのマッチング等を図ることで若者の雇用の場をふやしていく考えでございます。また、教育につきましては、子供たちの学力向上を図るため補助教員をふやし、子供たちの理解度やその理解の進捗に応じたきめ細かな指導を充実させ、教育なら山口と思っていただけるような教育環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。こうした取り組みを初め、４つの政策をスピード感を持って進めることで、ふるさと山口はよいところ、住みやすいところだということが市民の皆様に浸透し、さらには地方創生における取り組みを積極的に情報発信し、市外にも本市の魅力を伝えていくことで市内外の皆様が山口市に住みたい、住み続けたいと思っていただけるように、産業界、公共団体、それから大学、金融機関、労働界、マスコミ、さらには地域も一体となって推進してまいりたいと考えております。先ほど議員が目玉がないというようなことをおっしゃいましたけれども、この地方創生１００プロジェクトというのは今、既に取り組んでおるものもございますけれども、今からやっていくものもかなりございます。大事なことは、その道のプロ、得意な方々や団体にそういう担い手、プレーヤーになっていただくということがこの成功の秘訣であろうというふうに考えております。我々といたしましては、そういったプレーヤーの確保、そういったものを今からやっていく。それと、行政がどういった連携の強化を図っていくかということがこれから大事なことになると思いますので、今からその辺一生懸命やっていきたいと思いますので、ぜひ皆様方もお力添えいただけたらというふうに思います。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、中野光昭議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２４番、宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 県央創造維新会、本日４番目、そして本日最後の登壇者、本日のトリをとらせていただきます宮川英之です。皆様には御配慮いただきまして、放送時間内に入れていただきましたことを心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
それでは、質問に入ります前に、大項目イのプレミアム商品券についてでありますが、昨日同僚議員から同様の質問がありまして答弁を得ておりますので、今回は割愛させていただきたいと思います。議長、よろしいでしょうか。
◯ 議長（原 真也議長） はい。
◯ ２４番 宮川英之議員 ありがとうございます。それでは始めさせていただきたいと思います。通告に基づき一般質問させていただきますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
まずは、中小企業支援についてお尋ねいたします。本市における中小企業支援関連の補助金は、経済産業部商工振興課を所管として、創業に関するものや経営改善に関するもの、企業間のビジネスマッチングを促進するものなどさまざまなものがございます。補助金は、文字どおり企業が新規事業などを始める際、経費の一部を補助してくれる性質のもので、返済の必要がないお金として企業にとって大変ありがたく、投資を後押しするものであります。また、本市にとっても審査等に合格した企業等が新規の投資などをすることによって、雇用の拡大、消費の拡大が図られ、地域の活性化に寄与することなど大きなメリットがあります。ただ、中には補助金の応募要件が厳しく、あるいは要件に合致せず、応募が少なかったり、補助金を受けることができたとしてもその企業が十分に投資効果に見合う成果を上げられない、そういった事例も見受けられます。そこで、補助金制度の設計、運用に当たっては、要件や補助率、額などの定期的な点検、見直しを行い、ニーズ、成果が高いものを一層拡大し、低いものを縮小していくなど、使い勝手がよい効果が上がるものとなるように精査していく必要があると思いますが、現状の取り組みと御所見をお尋ねいたします。次に、コンサルティング力強化についてお尋ねいたします。去る７月９日、本議会経済建設委員会で静岡県富士市の富士市産業支援センターｆ－Ｂｉｚを視察させていただきました。同支援センターは２００８年に設立され、現在７名のアドバイザーが常駐しており、年間相談件数も約４,０００件に及んでいます。この相談件数は、同様な公的支援機関に比べ群を抜いています。同センターの小出センター長によれば、ほとんどの企業の悩みの根幹は売り上げ不振にあり、その企業が持つ強み、真のセールスポイントを引き出し、売上回復、上昇につなげていくことが企業ニーズの高いコンサルティングのポイントであるとのことでした。現在、山口市においても、商工振興課内に創業等の相談窓口を開設し、随時相談受付をしていると聞いております。また、商工会議所や商工会、国が各県に設置するよろず支援拠点などにおいても各種の相談業務が行われています。それぞれの機関が特徴を持って運営に当たることが大切です。本市においてはさらに機能を強化し、結果が出せる、企業業績を伸ばすことができる専門知識を持ったアドバイザーが、商品開発、販売などについてワンストップで相談に応じ、そういった体制づくりが必要ではないかと感じます。そのためには、人材確保、人材育成、独立した専門機関の設置も必要であると考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。
次に、湯田温泉回遊促進事業についてお尋ねいたします。この事業は、湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」周辺における空き店舗に新規に出店される事業者に対して、店舗改装に係る経費の２分の１以内、原則最高１５０万円を補助するというものです。既にこの対象事業者の募集をされたと聞いております。応募者は複数事業者あったものの、空き家の所有者、つまり貸し手との調整がうまくいっていないとのお話も仄聞するところであります。どのような状況でしょうか、お尋ねいたします。もし、仮にそれが事実だとすれば、今後貸し手との事前調整や、回遊対象エリアの拡大、応募要件の見直しなどが必要になってくると思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、市民の健康づくりについてお尋ねいたします。山口市は市民一人一人が心身ともに健やかで、生涯にわたり生き生きと暮らすことを目指し、１０月３日に健康都市宣言を行うことを予定されています。高齢化の急速な進展に伴って、健康に関する市民の関心はますます高まっており、財政的な課題も含め地方自治体にとって喫緊の課題であります。こうした背景から、近年全国の自治体で健康づくりに対するあらゆる取り組みが積極的に進められるようになりました。最近、健康ポイント制を導入しているところも数多く見られます。入会、歩く、体重が減る、健康診断を受ける、健康診断の数値が基準範囲などによってポイントが付加され、コンビニのポイントや商品券との交換ができる仕組みなどがとられています。また、民間企業のタニタと提携して、ＩＴを活用したタニタ健康プログラムを導入している自治体も見られます。例えば、新潟県長岡市では、長岡市多世代健康まちづくりプロジェクトという取り組みがなされています。会員になりますと会員証として活動量計が配布され、活動量──歩いた活動なんかがデジタルで記録されるというようなものなんですけれども、それを必ず身につけておくというようなイメージ、ある意味万歩計が進歩したような、そういった機械というふうに私は受けとめておりますが──活動量に応じてポイントが付与され、同法人が運営するタニタカフェでコーヒーなどの割引を受けることができます。ほかにも、セミナーの開催やウオーキングの推奨、健康測定、相談コーナーの設置、市内飲食店におけるタニタレシピを使った食事の提供なども行われています。市はこれまでもチャレンジデーなどの開催などを通じて、市民の健康、体力づくりを積極的に推進してこられましたが、今後この宣言を受けて、さらに健康づくり運動を広げていくため具体的にどういった施策を進められていかれるお考えでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、観光振興についてお尋ねいたします。まずは、外国人観光客誘致についてです。最近ニュースで報じられていますように、外国人観光客が急増しております。山口市の湯田温泉についても同様な傾向があると肌で感じるところであります。要因としては、ビザ発行の要件緩和や円安による効果、そして日本文化への注目、人気上昇が挙げられます。政府が発表した数値では、２０１５年の１月から６月の期間、つまり、この半年間で過去最高の９１３万人が来日しており、前年同期比約１５０％となっております。この勢いが続くようであれば、２０２０年開催の東京オリンピックまでの政府目標である訪日外国人２,０００万人もはるかに前倒しで達成できそうな勢いです。外国人観光客の急増に伴い、訪問先も従前からの東京、富士山、京都、大阪といったいわゆるゴールデンルートにとどまらず、地方都市などあらゆる観光ルートが開発されてきています。今後、この流れはますます広がりを見せると予測され、本市においても魅力の発信や受け入れ体制の整備が急がれます。そのためにも、今後無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉスポットの増設や多言語観光ＰＲホームページの充実、言語の壁を越えた受け入れ体制、おもてなし体制の整備などを図る必要があります。今後の誘客促進について、どのようにお考えでしょうか、御所見をお尋ねいたします。次に、世界遺産登録についてお尋ねいたします。去る７月５日、松下村塾や萩反射炉など、萩の５遺産を含む明治日本の産業革命遺産について登録が決定されました。萩市と本市は萩往還を通じた歴史、観光のつながりも深く、本市湯田温泉は、萩観光における宿泊地として今日まで大きな役割を果たしてきました。世界遺産登録は、山口市にとっても今後一層の経済波及効果が期待できます。そこで、萩市との広域観光の取り組みなど、世界遺産登録を今後の観光振興においてどのように活用していかれるお考えでしょうか、お尋ねいたします。最後に、レノファ山口についてお尋ねいたします。山口市などを中心とした山口県をホームタウンとするプロサッカークラブレノファ山口は、本年度Ｊ３に昇格したばかりではありますが、御存じのとおり快進撃を続け、来年度よりＪ２への昇格が現実味を帯びてきました。これに伴ってサポーターの数もこのところ急増加していると聞いております。山口市としては、本市を拠点とするこのレノファ山口に対してどのような支援策を進めていかれるお考えでしょうか。また、本市を拠点とするプロチームがもたらす経済波及効果についてどのようにお考えでしょうか。また、今後山口県とも連携し、観光拡大など経済効果を高めるための施策を展開するお考えはおありでしょうか。御所見をお伺いします。
以上で、１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（原 真也議長） 江藤健康福祉部長。
〔健康福祉部長 江藤寛二君登壇〕
◯ 健康福祉部長（江藤寛二君） 宮川議員の御質問にお答えをいたします。
私からは市民の健康づくりについてお答えいたします。昨今、健康を取り巻く環境は大きく変化してきておりまして、急速な少子高齢化やライフスタイルの多様化などによる生活習慣病のさらなる増加や、要介護者の増加などの課題が生じておりますことから、日常生活において健康的な生活習慣を身につけることが重要でございます。こうしたことから、本市におきましては、本年３月に策定いたしました山口市元気いきいき推進計画におきまして、特に生活習慣病の予防や介護予防、さらには重症化予防にも大きな効果が期待できます身体活動・運動及び栄養・食生活を重点的な取り組みといたしているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、市民の皆様が健康的な生活習慣を身につけ実践できますように、地域交流センターや自治会集会所等におきまして、保健師、管理栄養士による個人の状況に応じた保健指導や、食生活と運動の体験型健康づくり教室などを開催いたしまして、実践に役立つ知識の普及啓発を行っているところでございます。また、重点的な取り組みでございます身体活動・運動につきましては、日常生活において自分が歩く時間や歩数の目標を決めて継続して取り組む歩数アップチャレンジ事業を行っているところでございます。また、平成２６年度からは日常生活における歩数と歩く速さといった活動量に着目し、活動量計を利用して毎日のデータを見える化し、そのデータを毎月一回一定の場所で集約して振り返るといった運動推進事業を地域や職域との協働により、モデル的に取り組んでいるところでございます。また、栄養・食生活につきましては、市民の皆様が無理なくバランスのとれた食生活が実践できるための環境の整備といたしまして、食育における民間事業者との連携事業を展開しているところでございます。具体的な取り組みといたしましては、山口商工会議所が進めておられます山口「食」の健康ステーションで提供される栄養バランスの取れた食事を活用した健康づくり教室の開催や、地域活性化包括連携協定を締結しております事業者と、毎日野菜をプラス１皿を合い言葉に食育イベントを開催するなど、市民の皆様が食を通して健康づくりが実践できます仕組みづくりを協働で検討しているところでございます。議員御案内の民間のＩＴを活用した健康づくりパッケージや、ポイント制度のような市民の意欲を高める仕組みにつきましては、健康づくりに時間が取れない働き盛りの世代や、これまで健康づくりに関心の薄かった方に対しまして有効な方策の一つとして認識をしているところでございます。ポイント制度につきましては、本市では本年１０月から、県や市町、協力企業等が連携いたしまして、検診受診や生活習慣の改善などの健康づくりへの取り組みをポイントといたしまして、ポイントが一定以上に達した方へ、特典やサービスを付与する健康マイレージ制度を導入することといたしております。こうした制度を実施することによりまして、健康づくりや疾病予防への取り組みを幅広く市民の皆様に浸透させてまいりたいと考えているところでございます。また、ＩＴを活用した健康づくりの展開につきましては、先ほど申し上げましたように、現在活動量計を用いた健康づくり事業をモデル的に実施いたしておりますことから、その検証を行うなど健康づくりの取り組みを総合的に勘案していきます中で、民間の健康づくりパッケージの活用も含め検討してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 私からは、最初に中小企業支援についての御質問にお答えをいたします。まず、補助金制度についてでございますが、本市におきましては、産業の振興及び雇用の促進を図ることを目的といたしまして、市内の中小企業者を対象とした各種補助事業を実施しているところでございます。いくつか事業を御紹介させていただきますと、中小企業者が企業同士や大学等と連携して、新商品の研究開発に取り組むための事業活動を支援するビジネスマッチング・連携支援補助金や、新規性、独創性及び成長性を有する計画を持って新たに事業活動を行う創業者を支援する起業化支援補助金、新たな事業分野への進出や経営多角化、経営改善等を目的として専門家の派遣により指導を受ける場合の経費を支援する中小企業成長支援補助金等がございまして、そのほかにもマーケティング支援補助金や経営改善支援補助金、特産品開発支援補助金等、さまざまな補助事業を実施しているところでございます。これらの補助事業につきましては、各制度の利用実績を踏まえるとともに、中小企業者を取り巻く環境の変化や他の支援機関が実施しておられます各種補助制度等も踏まえ、適宜見直しを行いながら取り組んでいるところでございます。具体的な例を申し上げますと、起業化支援補助金につきましては、近年創業のスタイルが多様化し、補助金の対象業種と実際の新規開業業種との間に差異が生じてきましたことから、昨年１０月に制度内容を見直して対象業種を拡大するとともに、対象経費につきましても創業者のニーズにマッチしたものへ変更するなど拡充をいたしたところでございます。さらに、本年４月からは本市が策定を進めております山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略（案）の重点検討項目に掲げております若い世代を中心に安心して働けるための産業振興と雇用の場の創出に寄与するための若者への補助額の加算を新たに設けたところでございます。こうした制度の拡充等により、起業化支援補助金を初め、他の補助金においても、予算額を上回る申請が出てきているところでございますが、来年度以降も各事業者のニーズに沿ったより効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。次に、コンサルティング力強化についてのお尋ねにお答えをいたします。議員御案内のとおり、ワンストップで中小企業の売り上げ拡大を支援する富士市産業支援センターの取り組みについては、全国的にも注目されており、昨年度から全国４７都道府県に開設されております国のワンストップ支援窓口であるよろず支援拠点のモデルにもなっております。本市におきましても、商工会議所を初め、山口県よろず支援拠点など複数の中小企業支援機関があり、売り上げ拡大についても支援が行われ、中小企業の経営改善が図られていると認識しているところでございます。しかしながら、約９,０００社にも及ぶ市内中小企業が抱える複雑、多岐にわたる経営課題にきめ細かく対応していくためには、現在本市が実施しております補助金制度や制度融資、セミナーの開催といった一方向的な支援に加えまして、同センターのように１社１社の中小企業と向き合っていく支援をさらに充実させる必要があると考えております。こうしたことから、本市においても以前から同センターの取り組みやその実績等について注目しており、議員御提案の支援人材の確保、専門的な機関の設置等、本市に同様の取り組みを導入できないか検討を進めているところではございますが、実現に当たりましては、既存の支援機関との機能、役割分担を初め、支援人材の選定方法や実施体制等さまざまな課題があるところでございます。また、本市といたしましては、売り上げ拡大支援にとどまらず、創業支援や業績不振の企業に対する経営改善、事業承継等、中小企業が抱えるさまざまな経営課題に対応する必要性や、今年度から融資の際に国の中小企業信用保証制度の対象となったＮＰＯに対する支援、そしてＵＪＩターン移住者の創業支援といった部局横断的な対応が求められる支援ニーズの増加にも対応していく必要があると考えております。今後につきましては、国、県等の支援施策の情報収集に努めるとともに、関係機関等と協議しながら、より専門的な機能の集積やサポート体制など、本市にふさわしい中小企業支援のあり方について引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、湯田温泉回遊促進事業についての御質問にお答えをいたします。本事業は湯田温泉観光回遊拠点施設「狐の足あと」を起点とした周辺エリアへ、回遊につながる魅力ある店舗出店を促すことを目的に、出店経費の一部を助成する新規事業として今年度から開始いたしました事業でございます。現在の事業の進捗状況といたしましては、６月１日から６月３０日までを助成申請期間とし、出店希望者の募集を行ったところでございまして、飲食業を中心に１０件の申請相談があったところでございます。しかしながら、空き店舗所有者からの合意を得ることができず、結果的に出店希望者からの申請を受けつけるまでには至っていないという状況でございます。これは、助成対象エリア内に空き店舗はあるものの、店舗部分と居住部分が一体となっているため、賃貸借により居住環境が変わることを望まれない所有者などが多く、実際に貸し出し可能な空き店舗は少なく、出店希望者と空き店舗所有者とのマッチングが進まなかったことが大きな要因であろうと考えております。
◯ 議長（原 真也議長） あらかじめ会議時間を延長いたします。
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 今後につきましては、商工会議所や地元商工団体等と連携いたしまして、助成対象エリア内における出店可能な空き店舗調査を再度実施いたしますとともに、地元関係者の御意見もお伺いしながら、現状をしっかりと検証し、「狐の足あと」を起点に、回遊促進につながるよう助成エリアの拡大も含め、制度の見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、観光振興についての数点の御質問にお答えをいたします。まず、外国人観光客の誘客についてでございますが、御案内のとおり、日本政府観光局の発表によりますと、我が国を訪れた外国人旅行者数は昨年、年間１,３００万人を突破し、本年は１月から７月までの累計で早くも１,１００万人を超えるなど、順調に推移しているところでございます。本市における訪日外国人観光客数につきましては、平成１８年の２万８,１８９人を最高に、平成２３年に東日本大震災の影響もあり一旦落ち込みましたものの、韓国、台湾、中国など、東アジアを中心とした積極的な誘客プロモーション活動や、県によります山口宇部空港を離発着するチャーター便等の影響もあり、増加傾向となっておりまして、平成２６年は年間２万６,２６４人と、平成２０年ごろの状況にまで回復してきたところでございます。さらなる訪日外国人誘客に向けましては、こうした誘客活動に加え、受け入れ環境の整備も大変重要と考えておりますことから、現在山口大学と連携し、主要観光地での公衆無線ＬＡＮスポットの実証実験に取り組んでおりますほか、湯田温泉の旅館、ホテル等でのＷｉ─Ｆｉ環境の整備促進について湯田温泉旅館協同組合と連携し進めているところでございます。また、外国人観光客受け入れで、やはり重要となりますのが言葉の問題であると考えております。現在、外国語対応可能な人員を配置している観光案内所は、新山口駅観光案内所のみでございますが、あらゆる場面で外国語対応可能な人材の配置は、人員確保やコスト面等で現実的には難しいところもございますことから、現在湯田温泉の旅館、ホテルや観光案内所等において、外国語翻訳機能のついたアプリや端末機器の導入など、ＩＣＴを活用した受け入れ環境の整備充実につきまして、湯田温泉旅館協同組合や山口観光コンベンション協会とも連携を図りながら、研究を進めているところでございます。また、本９月議会の補正予算にインバウンド観光誘客推進事業の増額補正を計上いたしておりますが、多言語に対応したスマートフォン向けアプリの開発のほか、東南アジアを中心とした旅行エージェント向けの商品化造成ツアーの実施などを進めてまいりたいと考えているところでございまして、新たなターゲットの掘り起こしによる訪日外国人観光客誘客に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。次に、世界遺産登録についてお答えをいたします。本年７月、萩市の萩反射炉や松下村塾等の５つの遺産を含む明治日本の産業革命遺産が世界文化遺産へ登録されましたことは、平成３０年の明治維新１５０年に向け明治維新の策源地山口市の取り組みを進める本市といたしましても大変喜ばしいことでございます。このたびの世界遺産登録により、隣接市である萩市に世界基準の新たな観光資源が誕生いたしましたことは、同じ圏域に属する本市にとりましても、ブランド力の向上につながるものと相乗効果に大いに期待をいたしているところでございます。本市では、これまでも観光ガイド萩往還語り部の会の運営など、萩市、防府市をつなぐ歴史の道萩往還を生かした広域観光に取り組んでいるところであり、さらに本年は、ＮＨＫ大河ドラマ花燃
ゆの放映に伴い、湯田温泉と萩、防府の大河ドラマ館や、観光名所をめぐるバスツアー文ちゃん号の運行も山口観光コンベンション協会に委託して行っているところでございます。本市にも松下村塾で学んだ久坂玄瑞や伊藤博文など、維新の志士たちとゆかりの深い十朋亭や枕流亭、山口藩庁跡など、明治維新を語る上では欠かせない史跡が多く存在しておりますことから、これまでの広域的な観光の連携、取り組みを踏まえつつ、萩市の世界遺産との関連性や萩市へのアクセスのよさをＰＲすることにより、世界遺産を訪れる観光客の皆様に山口の歴史にも触れてみたいと興味を抱いていただき、湯田温泉にも宿泊していただけるよう関係団体と連携しながら、観光客の確実な取り込みに向け、取り組んでまいりたいと考えております。次に、レノファ山口との連携についてお答えをいたします。レノファ山口は、本年初めて日本プロサッカーリーグＪ３に加盟したばかりではございますが、現在首位を独走している状況でございます。県内唯一のプロスポーツチームのこうした活躍は、市民はもとより県民全体に元気と勇気を与え、ふるさと山口への誇りや一体感の醸成にもつながるものと考えております。さらなる高みを目指し、今後の飛躍にも大いに期待するところでございます。また、成績もさることながらホームゲームの観客数につきましても、先日行われましたＦＣ琉球戦では８,４７４人を記録するなど、これまでの１４試合の平均で４,０００人以上と、Ｊ３チームではトップクラスの観客数となっております。ホームタウンでございます本市といたしましても、レノファ山口は本市をプロモーションする重要なコンテンツと捉えており、現在レノファ山口と連携した本市の観光情報発信に取り組んでいるところでございます。具体的には、対戦相手のホームタウンにおける観光ＰＲブースの設置や、選手による現地メディアを通じた観光ＰＲのほか、ゲーム会場での観光パンフレットやノベルティグッズの配布、さらには明治維新１５０年のロゴをあしらったのぼり旗の作成、掲示を実施しているところでございます。Ｊ２昇格を見据えた今後の観光振興への取り組みについてでございますが、Ｊ２ともなりますとチーム数、試合数ともふえ、また選手の知名度も高くなり、メディアへの露出の機会、観客動員数の増加も予想されますことから、レノファ山口と連携した観光情報の発信とともに、山口への応援ツアー商品の造成に向けた旅行事業者への働きかけや、観戦チケットとタイアップした飲食店、観光施設の割引など、観客を取り込み、本市への宿泊や周辺観光、消費喚起につながる効果的な手法について研究を進め、経済波及効果を最大限に引き出していきたいと考えております。外国人観光客、世界遺産、レノファ山口は今後の観光誘客につながる伸びしろの大きなテーマであると捉えておりますことから、本市の観光振興に積極的に生かしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 宮川英之議員。
〔２４番 宮川英之議員登壇〕
◯ ２４番 宮川英之議員 ありがとうございます。放送は終わりましたけれども、まだ時間もありますので、１問だけ再質問させていただきたいと思います。
レノファ山口について、今いろいろと御答弁いただきましてありがとうございました。また、ほかの御答弁もありがとうございます。申しおくれまして済みません。今、快進撃が続いているという中で、このレノファ山口に対する山口市としての支援ということなんですけれども、経済産業部長にお尋ねすることがどうかとは思ったりもするんですけれども、御存じのとおり先日、県としては副知事を団長とする応援団を結成して、全庁を挙げて応援していこうというようなニュースが飛び込んできておりますが、このような動きをどのように捉えておられるか。山口市においても、例えば副市長を団長とするような、そうした全庁的なレノファ山口の応援体制をとっていくというようなお考えが今の時点でお持ちであるのかとかいった御所見をお聞かせいただければと思います。
◯ 議長（原 真也議長） 東経済産業部長。
〔経済産業部長 東 洋光君登壇〕
◯ 経済産業部長（東 洋光君） 宮川議員さんの２回目の御質問にお答えをいたします。
レノファ山口への支援体制でございますが、本市役所におきましても職員のサポーターズというものを既に結成しておりまして、もうかれこれ３年ぐらい結成してからたつということで、試合会場にも山口市役所職員サポーターズという大きなＰＲ用の看板も出しておるというところでございます。なお、会長は副市長が務めております。この活動を引き続き頑張っていって、より多くの職員がサポーターズとして試合の観戦にも足を運ぶように努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（原 真也議長） 以上で、宮川英之議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明９日午前１０時であります。
午後５時14分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 原 真 也
副 議 長 氏 永 東 光
会議録署名議員 尾 上 頼 子
会議録署名議員 伊 藤 青 波
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